別居の親も扶養に入れられる 仕送りと「生計を一にする」の考え方

実家の親に仕送りをしていても、「一緒に住んでいないから扶養控除は無理」と思い込んで申告していない会社員は少なくありません。実は別居でも条件を満たせば使えます。判定のポイントと、混同しやすい健康保険の扶養との違いを整理します。

別居でも仕送りがあれば扶養控除は使える

所得税の扶養控除に「同居していること」という要件はありません。必要なのは、親の合計所得金額が48万円以下であることと、「生計を一にする」関係にあることの2つです。親の収入が公的年金だけなら、65歳以上で年金収入158万円以下、65歳未満で108万円以下が目安です。

控除額は親が69歳以下なら38万円、70歳以上の老人扶養親族で別居なら48万円（同居の老親等は58万円）。住民税では金額が別で、70歳以上の別居は38万円です。

たとえば所得税率10パーセントの会社員が、年金収入120万円の70歳の母を扶養に入れた場合。65歳以上の公的年金等控除は最低110万円なので母の所得は10万円で条件を満たし、減税額は所得税が48万円かける10パーセントで4.8万円、住民税が38万円かける10パーセントで3.8万円、合わせて年8万円台になります。

「生計を一にする」は仕送りの実態で判断される

別居の場合は「常に生活費や療養費などの送金が行われている」ことが基準です。手渡しではなく銀行振込にして記録を残すと説明しやすくなります。住民票が別でも問題はなく、逆に実態がないのに名前だけ書くのは認められません。

また、1人の親について扶養控除を受けられるのは1人だけです。兄弟でそれぞれ仕送りしているなら、どちらが申告するかを事前に決めておきます。一般には税率の高い側が申告するほうが有利です。

税の扶養と健康保険の扶養は別の制度

「扶養に入れる」という言葉は2つの制度を指し、基準がまったく違います。片方を満たしても、もう片方は満たさないことがあります。

手続きと、よくある誤解

手続きは年末調整の「扶養控除等（異動）申告書」に、親の氏名、続柄、生年月日、所得の見積額、別居なら住所を書くだけです。書き漏れた年があっても5年前までさかのぼって還付申告ができます。誤解が多いのは「年金をもらう親は扶養にできない」という話ですが、公的年金等控除を引いた後の所得が48万円以下なら対象です。制度は改正されることがあるため、金額や要件は国税庁など公式の情報で確認してください。

まとめ

別居の親でも、所得が基準内で仕送りの実態があれば扶養控除の対象です。70歳以上なら年8万円前後の減税になることもあり、申告書に数行書くだけで完結します。仕送りは振込にして記録を残し、兄弟がいる場合は誰が申告するかを決めておきましょう。