年末調整・ふるさと納税・NISA / iDeCo — 会社員が“損しない”税とお金のマメ知識を、やさしく。その学びは、そのまま FP3級・2級 の合格力につながります。
源泉徴収・社会保険料・手取りが決まる流れを理解する。
年末調整・医療費・ふるさと納税・iDeCoで税金を下げる。
副業・住宅ローン初年度など、申告が必要／得なケース。
6分野を体系化し、FP3級 → 2級の合格を目指す。
確定拠出年金とは、毎月の掛金を決めて自分で運用し、その成果によって将来の受取額が変わる年金制度です。企業型DCとiDeCoの違い、3段階ある税制優遇の仕組みを具体例で整理します。
標準報酬月額とは、給与を区切りのよい等級表にあてはめて決める基準額のことで、健康保険や厚生年金保険の保険料と将来の年金額を左右します。決まり方と保険料の具体例を整理します。
総所得金額とは、給与所得など各種所得を合計した、所得控除を引く前の金額です。課税所得や合計所得金額との違いを、年収500万円の会社員を例にした具体的な計算の流れで整理します。
特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子のバイト年収が136万円を超えても親の控除を残す制度です。2026年分は159万円まで63万円、197万円まで段階的に減少。年収別早見表と年末調整の書き方、社会保険の150万円との違いを整理します。
不動産を手に入れると、都道府県から不動産取得税の納税通知書が届くことがある。では、親が亡くなって実家を相続した場合にも、この税金はかかるのだろうか。 ○（相続でもかかる） ×（相続では課されない） 正解の理由：不動産取得税は、売買・贈与・新築・増築などで不動産を取得したときに都道府県が課す税金だが、相続による取得は形式的な権利の移転にあたるため非課税とされている。ただし、名義を変えるための登録免許税は相続でもかかる点に注意。税率は相続なら固定資産税評価額の1000分の4だが、生前贈与で受け取ると1000分の20と5倍になり、さらに不動産取得税と贈与税もかかる。実家をどう引き継ぐかを考えるとき、生前贈与と相続では移転にかかるコストが大きく違うということを覚えておきたい。...
会社員が人生で一度受け取る大きなお金が退職金。タックスプランニング分野の退職所得は、計算式がはっきりしていて出題されやすい論点だ。長く勤めた人ほど税負担が軽くなる設計になっているので、その理由を数字で確かめておこう。 押さえる3点：（1）退職所得控除は勤続20年を境に計算式が変わる、（2）控除後の金額をさらに2分の1にして課税される、（3）申告書を出せば源泉徴収だけで課税関係が終わる。 退職所得控除額の計算 まず退職金の額から退職所得控除額を差し引く。勤続20年以下は40万円に勤続年数を掛けた額（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算する。勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げる。どんな場面で効くか：勤続20年11か月で退職すると勤続年数は21年として扱われ、控除額が70万円増える。退職日が数か月違うだけで手取りが変わることがある。 勤続年数退職所得控除額具体例20年以下40万円 × 勤続年数（最低80万円）勤続10年なら400万円20年超800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）勤続30年なら1500万円 2分の1課税と分離課税 退職所得は、退職金の額から退職所得控除額を引いた残りをさらに2分の1にした金額。他の所得と合算せず分離課税で税額を計算するため、給与所得が高い年に受け取っても税率が跳ね上がることはない。どんな場面で効くか：勤続30年で退職金2000万円なら、控除額1500万円を引いた500万円の半分、250万円だけが課税対象になる。2000万円をそのまま給与としてもらう場合と比べて税負担は大きく軽くなる。なお、勤続5年以下の役員等が受け取る退職金には2分の1課税が適用されず、役員等以外でも勤続5年以下で控除後300万円を超える部分については2分の1にできない。 申告書を出すかどうかで変わる手取り 退職金を受け取るまでに勤務先へ退職所得の受給に関する申告書を提出しておけば、適正な税額が源泉徴収され、原則としてそれで課税関係は完結する。確定申告は不要だ。どんな場面で効くか：この申告書を出し忘れると、退職所得控除が考慮されず収入金額に一律20.42%の源泉徴収がされてしまう。取り戻すには自分で確定申告をする必要があるため、退職手続きの書類は必ず確認したい。 試験ポイント：「40万円と70万円」「800万円」「2分の1」という数字は毎回のように問われる。あわせて、申告書未提出の場合に一律20.42%が源泉徴収されるという取り扱いも押さえておこう。 チェックリスト 勤続20年以下と20年超で控除額の計算式を書き分けられる勤続年数の端数を切り上げることを知っている控除後に2分の1にして分離課税される流れを説明できる受給に関する申告書の提出有無で扱いが変わることを言える まとめ 退職金への課税は、長期の勤労に報いるために大きく軽減されている。計算の順番は「控除を引く、半分にする、分離課税」の3ステップ。老後資金の見積もりにも直結する知識だ。理解度はクイズで確認してみよう。...
ふるさと納税をすると、寄付額にかかわらず自己負担は一律2,000円で済む。