社会保険・年金入門

ボーナスの手取りはいくら？賞与から引かれる税金と社会保険料の計算方法

2026.10.11 公開／ 2026.10.11 更新

ボーナス（賞与）の手取りは、支給額のおよそ8割前後が目安です。賞与からは社会保険料と所得税が引かれ、住民税は引かれません。

ボーナスから引かれるものは何？

賞与から天引きされるのは、主に次の2種類です。月給と違って住民税が引かれない点が大きな特徴です。

ポイント：住民税は前年の所得をもとに、毎月の給与から12回に分けて引かれます。そのため、ボーナスの手取りには影響しません。

賞与の社会保険料は、賞与額の1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率をかけて計算します。本人負担の合計は、おおむね賞与額の14〜15%が目安です（健康保険の料率は加入先や地域で異なります）。

なお、標準賞与額には上限があり、厚生年金は1回の支給につき150万円、健康保険は年度の累計で573万円までです。上限を超えた分には保険料がかかりません。詳しい仕組みはテーマ別マメ知識の社会保険の記事も参考にしてください。

賞与の所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算します。流れは次のとおりです。

税率は人によって異なりますが、月給が30万円前後の会社員なら数%程度になることが多いです。年末調整や確定申告で、1年分の所得税として精算されます。

社会保険料の本人負担を約14.7%、賞与の税率を4.084%と仮定して、50万円のボーナスで試算します。

手取りは約41万円で、支給額の約82%です。実際の金額は会社の保険料率や扶養の人数で変わるため、賞与明細で確認してください。給与明細全体の見方はFP資格対策の学習記事でも整理しています。

賞与にかかる所得税の税率は、賞与の額が大きいほど高くなる傾向があります。ただし、年末調整や確定申告で年間の所得税として再計算されるため、取りすぎた分は戻ることがあります。

社会保険料が月給と同じ割合で引かれるうえ、賞与用の税率で所得税もかかるためです。住民税は引かれないので、月給の手取り率よりやや高くなるのが一般的です。

退職月に支給される賞与でも、社会保険料の取り扱いは月末在籍の有無などで変わります。会社の給与担当に確認すると確実です。

ボーナスの手取りは、支給額から社会保険料（約14〜15%）と所得税を引いた額で、住民税は引かれません。50万円なら手取りは約41万円が目安です。制度や料率は改正されることがあるため、詳細は国税庁や日本年金機構などの公式情報で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。