通勤手当はどこまで非課税か　電車とマイカーで違う上限額

毎月の給与明細に載っている「通勤手当」。給与のなかでも特別扱いされていて、一定額までは所得税がかかりません。引っ越しや転勤で通勤経路が変わったとき、電車からマイカー通勤に切り替えたときなどに「手当は増えたのに手取りが思ったほど増えない」と感じるのは、この非課税の枠が関係しています。会社員が知っておきたい通勤手当と税金の関係を整理します。

結論　電車は月15万円、マイカーは距離で決まる

通勤手当は実費の穴埋めに近い性質のものとして、一定の限度額までが非課税とされています。電車やバスなど公共交通機関で通う場合は、最も経済的かつ合理的な経路の運賃相当額で、1か月あたり15万円が上限です。一方、マイカーや自転車で通う場合は運賃という基準がないため、片道の通勤距離に応じた定額の限度額が決められています。限度額を超えて支給された部分は給与として課税され、毎月の源泉徴収の対象になります。

マイカー通勤の非課税限度額

自動車や自転車で通勤する人の1か月あたりの限度額は、片道の距離で次のように区分されています。

たとえば片道12キロメートルをマイカーで通う人に、会社が月1万円の通勤手当を支給しているとします。非課税枠は7,100円ですから、差額の2,900円は課税対象の給与です。年間では34,800円が課税所得に上乗せされ、所得税と住民税を合わせた負担率が20パーセントの人なら、年およそ7,000円の税負担につながる計算になります。金額としては大きくありませんが、給与明細の「非課税通勤費」と「課税通勤費」が分かれている理由はここにあります。

間違えやすい3つのポイント

1つ目は、非課税だから社会保険料もかからない、という誤解です。健康保険や厚生年金の標準報酬月額を計算するときは、非課税の通勤手当も報酬に含めます。通勤手当が増えたことで等級が上がり、保険料が増えることはあります。ただし将来受け取る年金額の計算にも反映されるので、一方的に損とは限りません。

2つ目は新幹線通勤です。新幹線の運賃や特急料金は、経済的かつ合理的な経路と認められれば15万円の枠のなかで非課税になりますが、グリーン料金は対象外で全額が課税されます。

3つ目は在宅勤務との併用です。出社日数が減って定期券から実費精算に切り替わった場合でも、実際に出社した日の運賃相当額であれば非課税として扱えます。逆に、ほとんど出社していないのに定期代を満額受け取り続けていると、経済的かつ合理的な金額とは言いにくくなります。

まとめ

通勤手当の非課税枠は、公共交通機関なら月15万円、マイカーなら片道距離ごとの定額で、超えた分は課税されます。引っ越しや通勤手段の変更は手取りに直結するので、会社の支給規定と限度額を照らし合わせておくと安心です。なお制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは国税庁など公式の情報や勤務先の担当部署で確認してください。