会社員でも「経費」を引ける特定支出控除のしくみ

「会社員は経費を落とせない」とよく言われますが、実は一定の条件を満たせば、仕事のための支出を給与所得から差し引ける制度があります。特定支出控除です。使える人は限られますが、転勤や資格取得で大きな出費があった年は、知っておいて損はありません。

特定支出控除のしくみ

会社員の給与からは、あらかじめ「給与所得控除」という概算の経費が差し引かれています。特定支出控除は、実際に支払った特定支出の合計が、この給与所得控除額の2分の1を超えたとき、その超えた部分をさらに所得から差し引ける制度です。適用には確定申告と、勤務先が発行する証明書が必要になります。

対象になる支出

対象は仕事に直接必要な支出に限られ、会社が負担したり補填したりした分は含められません。

具体例で確認

給与収入が500万円の人は、給与所得控除がおよそ144万円です。その2分の1は72万円になります。もし資格取得費や単身赴任の帰宅旅費などの特定支出が年100万円あったとすると、100万円から72万円を引いた28万円を、給与所得からさらに差し引けます。逆に特定支出が72万円以下なら、控除額はゼロです。

よくある誤解

「スーツや書籍を買えば必ず経費で引ける」という誤解が多いですが、実際にはハードルが高い制度です。勤務先の証明書が必須で、勤務必要経費には65万円の上限があり、そもそも給与所得控除の半分を超える支出がなければ1円も引けません。制度は改正されることがあるため、適用を考えるときは国税庁などの公式情報で最新の条件を確認しましょう。

まとめ

特定支出控除は、会社員でも大きな自己負担の経費があった年に、税負担を軽くできる制度です。使える場面は限られますが、転勤・資格取得・単身赴任などで出費がかさんだ年は、勤務先の証明書を用意して確定申告を検討する価値があります。