青色申告のしくみ ― 特別控除と白色申告との違い

FP3級のタックスプランニング分野では、青色申告と白色申告の違いが出題されます。会社員でも、副業で事業所得がある人や、不動産を貸して収入を得ている人は、青色申告の対象になる場合があります。

この記事で押さえる3点

• 青色申告をするには、事前に承認申請書の提出が必要であること
• 青色申告特別控除は、最大65万円であること
• 赤字を翌年以降3年間繰り越せること

青色申告の対象と手続き

青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。会社員の副業でも、事業として行っていると認められれば対象になりますが、雑所得とされる場合は青色申告の対象外です。承認を受けるには、原則としてその年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出します。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業開始日から2か月以内です。

青色申告のおもな特典

どんな場面で効くかというと、副業の収入から必要経費を引いた所得が100万円なら、65万円の特別控除を使えば、課税の対象になる所得を大きく減らせます。ただし、最大65万円の控除を受けるには、日々の取引を正しく記帳することが必要です。

白色申告との違い

白色申告は、事前の承認申請が不要で、簡易な帳簿でも済みますが、青色申告のような特別控除や赤字の繰越しはありません。副業が軌道に乗り、赤字が出る可能性があるなら、青色申告の方が有利になる場合があります。

チェックリスト

• 青色申告の対象となる所得の種類を答えられる
• 承認申請書の提出期限を言える
• 青色申告特別控除の3つの金額を説明できる
• 純損失の繰越控除が3年間であると答えられる

まとめ

青色申告は、手間がかかる分、控除や赤字の繰越しといった特典があります。副業や不動産収入があるなら、早めに申請を検討しましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。