FP3級
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不動産売買の契約不適合責任 ― 買主の4つの権利と通知期間
FP3級の不動産分野では、売買契約の売主の責任として、契約不適合責任が出題されます。中古住宅を購入した後に、雨漏りやシロアリ被害が見つかったとき、買主に何ができるのかを整理しましょう。
この記事で押さえる3点
- 引き渡された物が契約の内容に合わないとき、買主には4つの権利があること
- 種類または品質の不適合は、知った時から1年以内に売主へ通知する必要があること
- 宅建業者が売主の場合は、買主に不利な特約が制限されること
買主の4つの権利
売買の目的物が、種類、品質、数量について契約の内容に合っていない場合、売主は契約不適合責任を負います。買主は、次の4つを求めることができます。どんな場面で効くかというと、引渡し後に雨漏りが見つかり、補修を求めるのか、代金を減らしてもらうのかを選ぶ場面です。
| 権利 | 内容 |
|---|---|
| 追完請求 | 補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しを求める |
| 代金減額請求 | 追完がされないときなどに、代金の減額を求める |
| 損害賠償請求 | 売主に責任があるとき、損害の賠償を求める |
| 契約の解除 | 追完がされないなど、一定の場合に契約をやめる |
通知期間と特約
種類または品質に関する不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に、売主に通知する必要があります。ただし、売主が不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限は受けません。
| 売主 | 特約の扱い |
|---|---|
| 個人 | 責任を負わない特約も有効(知っていて告げなかった事実は免責されない) |
| 宅建業者 | 引渡しの日から2年以上とする特約は有効。それより買主に不利な特約は無効 |
試験ポイント:買主の権利は、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除の4つです。種類または品質の不適合は、知った時から1年以内に通知します。
チェックリスト
- 契約不適合責任で買主が持つ4つの権利を言える
- 通知期間が知った時から1年以内であることを答えられる
- 宅建業者が売主の場合の特約の制限を説明できる
- 個人間の売買で免責特約が有効なことを理解した
まとめ
契約不適合責任は、中古住宅の購入で買主を守る大切なルールです。買主の4つの権利と、通知期間の1年を押さえておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。