不動産売買の媒介報酬 ― 仲介手数料の上限と速算式

FP3級の不動産分野では、売買にかかる諸費用の計算がよく出題されます。なかでも不動産会社に支払う媒介報酬（仲介手数料）は、住宅購入や売却を考える会社員にとって最も身近な費用のひとつです。

この記事で押さえる3点

• 売買の媒介報酬には、法律で上限が決まっていること
• 速算式「売買代金×3％＋6万円」で上限を計算できること
• 報酬は成約したときに支払う成功報酬であること

売買の媒介報酬の上限

売買代金を3つの区分に分けて計算するのが本来のルールです。200万円以下の部分は5％、200万円超400万円以下の部分は4％、400万円超の部分は3％で、これらの合計が上限額になります。

速算式で素早く計算

400万円を超える物件では、売買代金×3％＋6万円で上限額が求められます。どんな場面で効くかというと、たとえば3,000万円の中古マンションなら、3,000万円×3％＋6万円で96万円（税別）、消費税10％を加えると105.6万円が上限です。購入予算を組むときは、物件価格のほかにこの費用も見込んでおく必要があります。

報酬の支払いと注意点

媒介報酬は成約したときに支払う成功報酬で、契約が成立しなければ支払う必要はありません。また、賃貸の媒介では、貸主と借主の双方から受け取る報酬の合計が賃料の1か月分（税別）以内と定められています。

チェックリスト

• 媒介報酬の上限が法律で決まっていると説明できる
• 速算式の「3％＋6万円」を使って上限額を計算できる
• 消費税を加えた支払総額の目安を出せる
• 報酬が成功報酬であることを理解している

まとめ

売買の媒介報酬は、物件価格の3％に6万円を加える速算式で上限が求められます。購入や売却の資金計画に、この費用も含めておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。