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不動産登記のしくみ ― 表題部と権利部で分かること

FP3級の不動産分野では、土地や建物の情報が記録された「不動産登記記録」の読み方も出題される。売買や相続で不動産を扱うとき、まず確認するのがこの登記記録。どこに何が書かれているかを整理しておく。

押さえる3点:(1)登記記録は表題部と権利部に分かれる、(2)権利部は甲区と乙区に分かれる、(3)登記には公信力がない。

表題部に書かれていること

表題部には、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の所在・家屋番号・構造・床面積といった、不動産そのものの物理的な状況が記録される。どんな場面で効くか:新築した建物を登記する際は、まず表題登記を行うことが法律上義務づけられており、これを怠ると過料の対象になり得る。

権利部(甲区・乙区)に書かれていること

区分記録される内容
権利部甲区所有権に関する事項(所有者の氏名・住所、差押えなど)
権利部乙区所有権以外の権利に関する事項(抵当権、賃借権など)

どんな場面で効くか:住宅ローンを組んで家を買うと、金融機関のために乙区に抵当権が設定される。中古住宅を購入するときは、甲区で所有者が売主本人と一致しているか、乙区にどのような抵当権が残っているかを必ず確認する。

登記に公信力がないとは

登記記録を信じて取引をしても、実際の権利関係と登記の内容が異なっていた場合、登記を信頼した人の権利が必ず保護されるわけではない。これを「登記には公信力がない」という。そのため実務では、登記記録に加えて、権利証や本人確認など複数の方法で真の権利者を確認する。

試験ポイント:表題部(物理的状況)と権利部(甲区=所有権、乙区=所有権以外の権利)の区分、および「登記には公信力がない」という原則は繰り返し出題される。

チェックリスト

まとめ

不動産登記記録は、不動産取引の出発点となる公的な情報。甲区・乙区の見分け方を押さえておくと、実際に物件を検討するときにも役立つ。理解度はクイズで確認してみよう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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