扶養控除と配偶者控除のしくみ ― 人的控除の金額と所得要件

FP3級のタックスプランニング分野では、所得控除のうち人的控除が出題されます。年末調整で家族の情報を書く場面に直結する内容です。

この記事で押さえる3点

• 扶養控除は、12月31日現在で16歳以上の扶養親族が対象で、年齢で控除額が変わること
• 配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件であること
• 扶養親族や配偶者の所得要件は、2025年分から合計所得58万円以下に変わったこと

扶養控除の対象と金額

扶養控除は、生計を一にする親族を扶養しているときに受けられる所得控除です。対象は、その年の12月31日現在で16歳以上で、合計所得金額が58万円以下の人です。給与収入だけの場合は、給与収入が123万円以下であることが目安になります。16歳未満の子は対象外です。どんな場面で効くかというと、たとえば大学生の子がアルバイトをしている場合、収入が基準を超えないか確認することで、親の年末調整での控除額が変わります。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下のときに受けられます。控除額は最高38万円で、本人の所得が900万円を超えると段階的に減ります。

配偶者の所得が58万円を超えても、133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。配偶者の所得が増えるにつれて控除額が段階的に減る仕組みなので、配偶者の収入が少し増えただけで手取りが急に減ることはありません。

チェックリスト

• 扶養控除の対象となる年齢と所得要件を言える
• 一般、特定、老人の扶養親族の控除額を表で整理できる
• 配偶者控除と配偶者特別控除の違いを説明できる
• 本人の所得が1,000万円を超えると配偶者控除が受けられないことを答えられる

まとめ

扶養控除と配偶者控除は、家族の年齢や所得に応じて控除額が決まる人的控除です。年齢と所得の要件を整理しておくと、年末調整でも試験でも迷いません。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。