配偶者の税額軽減 ― 1億6,000万円と法定相続分の考え方

FP3級の相続・事業承継分野で、配偶者の税額軽減は頻出の論点です。会社員の家庭でも、配偶者が自宅や預貯金を相続する場面は多く、この制度を知っておくと相続の備えを考えやすくなります。

この記事で押さえる3点

• 法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い額まで税がかからないこと
• 適用には、原則として申告期限までに遺産分割が確定している必要があること
• 税額がゼロでも申告が必要なこと

配偶者の税額軽減とは

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産の額が、配偶者の法定相続分相当額か1億6,000万円のうち、いずれか多い額までなら、配偶者の相続税がゼロになる制度です。どんな場面で効くかというと、たとえば遺産が2億円で、相続人が配偶者と子2人の場合、配偶者の法定相続分は1億円ですが、1億6,000万円のほうが多いため、配偶者が1億6,000万円まで取得しても配偶者の相続税はかかりません。

適用の条件と手続き

この制度は、原則として申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに、遺産分割が確定していることが条件です。まだ分割できていない場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくと、分割が確定したあとに適用を受けられます。

税額ゼロでも申告は必要

配偶者の税額軽減を受けるには、相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。申告をしないと軽減が受けられないため注意が必要です。

注意したい二次相続

配偶者に財産を集中させると、次に配偶者が亡くなる二次相続のとき、子の相続人が少なくなって基礎控除も減り、全体の税負担が増えることがあります。税額軽減の限度いっぱいまで配偶者に相続させるのが、必ずしも有利とは限りません。

チェックリスト

• 配偶者の税額軽減の限度額を説明できる
• 適用に遺産分割の確定が必要だと理解している
• 税額がゼロでも申告が必要だと覚えている
• 二次相続を考えて分け方を検討する必要があると説明できる

まとめ

配偶者の税額軽減は、法定相続分相当額か1億6,000万円の多いほうまで相続税がかからない大きな制度です。申告の要否や二次相続も意識して活用しましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。