配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例 ― 自宅を守る2大制度

「実家の土地を相続したら、相続税で家を売らないといけないのでは」。そんな不安をやわらげるために用意されているのが、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例です。相続税の実務ではこの2つの効果が非常に大きく、FP3級でも数値の暗記が求められる論点です。親の家の相続を控えている会社員にとっては、知っているかどうかで結論が変わる知識でもあります。

配偶者の税額軽減 ― 1億6000万円という目安

配偶者が相続した財産のうち、1億6000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までのいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。法定相続分は、相続人が配偶者と子であれば2分の1です。したがって、相続財産が3億円で配偶者と子が相続人なら、法定相続分の1億5000万円より1億6000万円のほうが多いため、1億6000万円まで税額が軽減されます。どんな場面で効くかといえば、一次相続（父が亡くなり母が相続する場面）では、この制度を使えば相続税がほぼゼロになるケースが多い、という見通しが立てられます。

ただし注意点があります。一次相続で配偶者に寄せすぎると、次にその配偶者が亡くなったときの二次相続で、相続人が減り基礎控除も小さくなるため、世帯全体の税負担が増えることがあります。目先のゼロだけで決めず、二次相続まで通した試算が必要です。

小規模宅地等の特例 ― 土地の評価を8割下げる

亡くなった人が自宅として使っていた土地（特定居住用宅地等）は、330平方メートルまで評価額が80パーセント減額されます。5000万円の評価なら1000万円として計算できるため、効果は絶大です。適用を受けられるのは、配偶者、同居していた親族、または持ち家のない別居親族などで、同居親族の場合は申告期限まで住み続けて所有し続けることが条件になります。事業用や貸付用の宅地にも、それぞれ別の面積と減額割合が用意されています。

チェックリスト

• 配偶者の税額軽減が1億6000万円か法定相続分の多い方だと言える
• 一次相続で配偶者に寄せすぎる二次相続のリスクを説明できる
• 自宅の土地は330平方メートルまで80パーセント減だと分かる
• 貸付事業用は200平方メートル・50パーセントだと分かる
• 納税額がゼロでも申告が必要だと理解している

まとめ

この2つの制度は、残された家族の住まいと生活を守るために設けられたものです。ただし、いずれも自動では適用されず、期限内の申告という行動が前提になります。親の家がある人は、誰がどこに住んでいるかという事実関係が適用の可否を左右するため、元気なうちに家族で確認しておく価値があります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。