配当所得の課税方法 ― 総合課税・申告分離課税・申告不要の選び方と配当控除

FP3級のタックスプランニング分野では、10種類の所得のうち配当所得の課税方法がよく問われる。株式投資を始めた会社員にとっては、受け取った配当金の税金を確定申告で取り戻せるかどうかに直結する、実益の大きい論点だ。3つの課税方法と配当控除のしくみを整理しよう。

配当所得の計算と源泉徴収

配当所得の金額は「収入金額−株式を取得するための借入金の利子」で求める。上場株式の配当は支払時に所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%が源泉徴収されるため、何もしなければそこで課税関係が終わる。どんな場面で効くか：年間10万円の配当なら受取額はおよそ7万9700円。NISA口座で受け取れば非課税だが、株式数比例配分方式を選んでいないと非課税にならない点は実務上の落とし穴だ。

3つの課税方法の比較

総合課税を選ぶと給与所得などと合算して超過累進税率で課税されるが、配当控除（課税総所得金額1000万円以下の部分は配当所得の10%、住民税は2.8%）が税額から引ける。申告分離課税を選ぶと税率は源泉と同じ20.315%だが、上場株式の譲渡損失と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以降3年間繰り越せる。どんな場面で効くか：課税所得が330万円以下（所得税率10%）の会社員なら、総合課税を選んで配当控除を使うと所得税の実質負担がゼロになり、源泉された15.315%の大半が還付される。逆にその年に株式の売却損が出ているなら、申告分離課税で配当と相殺するほうが有利だ。なお、2024年分以降は所得税と住民税で異なる課税方法を選べなくなったため、総合課税を選ぶと住民税でも総合課税になる点に注意したい。

配当控除が使えない配当

配当控除は国内の法人からの配当が対象で、外国株式の配当、J-REITの分配金、NISA口座の配当（そもそも非課税）には適用されない。どんな場面で効くか：米国株の配当を総合課税で申告しても配当控除はなく、代わりに現地で源泉された税を差し引く外国税額控除の検討になる。

チェックリスト

• 配当所得の金額の求め方と源泉徴収税率を言える
• 申告不要・総合課税・申告分離課税の違いを表で説明できる
• 配当控除が使える課税方法と対象外の配当を挙げられる
• 自分の所得水準ならどの方法が有利かを判断できる

まとめ

配当の税金は「何もしない」が最善とは限らない。所得が低めの人は総合課税で配当控除、売却損がある人は申告分離課税で損益通算と、状況に応じて選ぶ視点を持とう。理解度はクイズで確認してみよう。