医療費控除の計算と対象範囲 ― セルフメディケーション税制との違い

FP3級のタックスプランニング分野では、医療費控除の計算と対象範囲が頻出です。会社員は年末調整では医療費控除を受けられず、確定申告が必要になります。家族の医療費をまとめて申告できる点も、実生活で役立つポイントです。

この記事で押さえる3点

• 控除額は、医療費から補てん額と10万円を差し引いて計算すること
• 生計を一にする配偶者や親族の分も合算できること
• セルフメディケーション税制との選択適用であること

医療費控除の計算

控除額は、その年に支払った医療費の合計から、保険金や高額療養費などで補てんされた額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を差し引いて計算します。上限は200万円です。どんな場面で効くかというと、たとえば家族の入院で医療費が60万円かかり、入院給付金で20万円補てんされた場合、60万円−20万円−10万円で30万円が所得控除になり、税率20％の人なら所得税と住民税の負担が軽くなります。

対象になるもの・ならないもの

治療のための費用や通院の交通費（電車やバス）は対象です。一方、美容目的の費用や、健康増進のためのサプリメントは対象外です。医療費の領収書は申告書に添付せず、明細書を提出して、領収書は5年間保存します。

セルフメディケーション税制

健康診断などを受けている人が対象医薬品を購入した場合、年間1万2千円を超える部分（上限8万8千円）を所得控除できます。通常の医療費控除とはどちらか一方のみ選べます。

チェックリスト

• 医療費控除の計算式を、補てん額と10万円を使って説明できる
• 会社員でも確定申告が必要だと理解している
• 対象になる費用と、ならない費用を区別できる
• セルフメディケーション税制との選択適用を説明できる

まとめ

医療費控除は、家族全体の医療費をまとめて申告できる制度です。領収書の保存と、保険金などの補てん額の差し引きを忘れないようにしましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。