医療費控除のしくみ ― 10万円の目安と対象になる支出

家族の入院や歯の治療が重なった年は、医療費がまとまった額になります。このとき使えるのが医療費控除です。年末調整では処理できず、自分で確定申告をする必要があるため、知らずに払いすぎている会社員は少なくありません。FP3級の所得控除の定番論点であり、実生活での還付額にも直結する分野です。

控除額の計算 ― 10万円は「目安」

医療費控除の金額は、1年間（1月から12月）に支払った医療費から、保険金などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円を引いた額です。控除額の上限は200万円です。ここで重要なのが、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントを差し引くという例外です。パート収入が中心の年や、育休で年収が下がった年には、10万円に届かない医療費でも控除が使えることがあります。どんな場面で効くかといえば、共働き世帯で「どちらが申告するか」を考える判断材料になります。

家族分をまとめられるのが実利

医療費控除は、本人だけでなく生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象になります。扶養に入っているかどうかは要件ではなく、生計が一つかどうかで判断されるため、別居して仕送りしている親の医療費も対象になり得ます。家族の医療費を1人にまとめれば、10万円の壁を越えやすくなります。なお、控除は所得を減らすしくみなので、原則として所得税率が高い（=所得が高い）人が申告したほうが還付額は大きくなります。ただし総所得金額等が200万円未満の家族がいる場合は、5パーセント基準が使えるため有利になることもあり、両方で試算する価値があります。

対象になるもの、ならないもの

治療のための支出は対象、予防や美容のための支出は対象外、という線引きが基本です。判断に迷いやすいのが通院の交通費で、電車やバスの運賃は対象ですが、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。健康診断は原則対象外ですが、その結果として重大な病気が見つかり治療につながった場合は、診断の費用も対象になります。

チェックリスト

• 医療費控除は確定申告で申請する所得控除だと分かる
• 控除額の計算で保険金等を差し引く順序を説明できる
• 総所得金額等200万円未満なら5パーセント基準になると知っている
• 生計を一にする家族の医療費をまとめられると分かる
• 通院の交通費のうち何が対象かを判断できる

まとめ

医療費控除は、領収書を1年分まとめておくだけで使える制度です。10万円という数字だけを覚えて「今年は届かなかった」と諦めるのではなく、家族分の合算と5パーセント基準まで含めて確認する習慣をつけておきたいところです。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。