遺留分の基礎 ― 兄弟姉妹にはない最低限の取り分

FP3級の相続・事業承継分野では、遺留分が出題されます。遺言で特定の人に全財産を渡すと書かれていても、一定の家族には最低限の取り分が保障されています。それが遺留分です。

この記事で押さえる3点

• 遺留分の権利者は、配偶者、子、直系尊属で、兄弟姉妹にはないこと
• 全体の遺留分は、直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1であること
• 遺留分を侵害された人は、金銭の支払いを請求できること

遺留分とは

遺留分は、一定の相続人に最低限保障される取り分です。権利があるのは、配偶者、子、親などの直系尊属で、兄弟姉妹にはありません。どんな場面で効くかというと、遺言で「全財産を長男に」とされた場合に、他の子や配偶者が自分の取り分を主張できるかどうかを判断する場面です。

遺留分の割合

遺留分全体の割合は、相続人の組み合わせで決まります。各人の遺留分は、全体の割合に法定相続分をかけて求めます。

たとえば、遺産が6,000万円で相続人が配偶者と子2人の場合、全体の遺留分は2分の1の3,000万円です。配偶者は1,500万円、子はそれぞれ750万円が遺留分になります。

遺留分を侵害されたら

遺留分を侵害された人は、侵害した相手に、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。この請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で消滅します。なお、相続開始前でも、家庭裁判所の許可を受ければ、遺留分を放棄できます。

遺留分の計算では、相続開始前の一定期間内の生前贈与も、遺産に加えて考えます。遺言の内容に納得できない家族がいる場合は、あらかじめ遺留分に配慮した遺言にしておくと、争いを避けやすくなります。

チェックリスト

• 遺留分の権利者と、権利がない人を言える
• 遺留分全体の割合を、相続人の組み合わせ別に答えられる
• 各人の遺留分を計算できる
• 遺留分侵害額請求の期限を説明できる

まとめ

遺留分は、遺言でも奪えない最低限の取り分です。兄弟姉妹にはなく、請求は金銭で、期限は知った時から1年と覚えておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。