遺族年金の基礎 ― 遺族基礎年金と遺族厚生年金の対象者と年金額

FP3級のライフプランニング分野では、遺族年金の基礎が毎回のように出題されます。会社員が亡くなると、家族には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建てで支給される可能性があります。万一のときに家計がどう守られるかを知っておくと、生命保険で備える金額も見積もりやすくなります。

この記事で押さえる3点

• 遺族基礎年金は、子のある配偶者または子が対象であること
• 遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3であること
• 子のない妻などには、中高齢寡婦加算などの上乗せがあること

遺族基礎年金のしくみ

遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう子とは、18歳になった年度の末日までの子（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）をいいます。どんな場面で効くかというと、たとえば子ども2人を残して夫が亡くなった場合、妻には定額の年金に子の加算が付いて支給されるため、教育費の支えになります。一方、子のいない夫婦では遺族基礎年金は支給されません。

遺族厚生年金のしくみ

厚生年金の被保険者が亡くなったときなどに、配偶者や子、父母、孫、祖父母の順で、先順位の人に支給されます。年金額は老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。どんな場面で効くかとして、子のない40歳以上65歳未満の妻は、中高齢寡婦加算（老齢基礎年金の満額の4分の3相当）が上乗せされます。30歳未満で子のない妻は、5年間の有期給付になります。

チェックリスト

• 遺族基礎年金の対象者を「子のある配偶者または子」と説明できる
• 遺族厚生年金の年金額が報酬比例部分の4分の3であると言える
• 中高齢寡婦加算の対象となる妻の年齢（40歳以上65歳未満）を答えられる
• 短期要件では被保険者期間を300月とみなす点を理解している

まとめ

遺族年金は「誰が受け取れるか」と「いくら受け取れるか」を整理するのがコツです。公的年金で足りない分を、生命保険の死亡保障で補う考え方につなげましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。