遺族年金の基礎 ― 遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い

公的年金は「老後に受け取るもの」という印象が強いのですが、実はもうひとつ大きな役割があります。それが遺族年金です。一家の大黒柱に万一のことがあったとき、国から遺された家族へ支給される保障で、生命保険をいくら掛けるべきかを決める土台にもなります。ここではFP3級のライフプランニング分野で頻出の、遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを整理します。

押さえる3点

• 遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」だけが受け取れる、子育て世帯のための年金
• 遺族厚生年金は会社員や公務員が対象で、子がいない配偶者にも支給されうる
• 遺族厚生年金の額の目安は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3

遺族基礎年金 ― 子がいる間だけの土台部分

国民年金から支給され、対象は亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう子とは、18歳になった年度の末日までの子（障害等級1級または2級なら20歳未満）を指します。子が高校を卒業した年度末で支給が終わるのが最大の特徴で、末子の学齢によって保障の残り年数が決まります。金額は老齢基礎年金の満額に子の加算が付く形なので、子が2人いる配偶者なら年間120万円台というイメージです。子のいない夫婦や、子が独立した世帯にはそもそも支給されません。

遺族厚生年金 ― 会社員ならではの上乗せ

厚生年金の被保険者が在職中に亡くなった場合などに支給され、受給できる遺族の順位は配偶者と子、父母、孫、祖父母の順です。額は亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3。給料が高く加入期間が長い人ほど手厚くなります。子がいなくても妻が受け取れる点が遺族基礎年金との決定的な違いですが、夫の死亡時に30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付になります。また、40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を受けられない妻には中高齢寡婦加算が上乗せされます。

必要保障額の計算にどう効くか

生命保険の必要保障額は、遺族の支出見込みから遺族年金などの収入見込みを引いて求めます。年収500万円の会社員で子が2人いる家庭なら、遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて年間180万円前後が見込めることも珍しくありません。住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば住居費もゼロになるため、必要保障額はさらに縮みます。「とりあえず3000万円」と決め打ちするより、まず遺族年金の見込み額を確認してから不足分を保険で埋めるほうが、保険料をぐっと抑えられます。

チェックリスト

• 遺族基礎年金の対象が「子のある配偶者」または「子」に限られることを説明できる
• 子の年齢要件（18歳到達年度末、障害1級2級なら20歳未満）を言える
• 遺族厚生年金の額が報酬比例部分の4分の3であることを覚えている
• 30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付になると知っている
• 中高齢寡婦加算の対象年齢（40歳以上65歳未満）を答えられる
• 自分の世帯の必要保障額を、遺族年金を差し引いて概算できる

まとめ

遺族基礎年金は子がいる期間の土台、遺族厚生年金は会社員の上乗せ。この2階建ての構造をつかめば、遺族年金の問題はほとんど解けます。そして実生活では、公的保障を先に数えることが保険料の節約に直結します。理解できたかどうかはクイズで確認してみてください。