児童手当のしくみ ― 支給額、申請の期限と15日特例

FP3級のライフプランニング分野では、子育て世帯を支える制度として児童手当が出題されます。会社員にとっては、子どもが生まれたときに最初に手続きする身近な給付です。

この記事で押さえる3点

• 支給対象は高校生年代（18歳に達する日以降の最初の3月31日）までで、所得制限はないこと
• 支給額は子どもの年齢と、第何子かによって変わること
• 出生や転入の翌日から15日以内に申請すると、支給が遅れないこと

児童手当の支給額

児童手当は、2024年10月分から支給対象と金額が見直されました。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以降の最初の3月31日までの上の子を数に含めます。

申請と支給のルール

児童手当は、原則として住所地の市区町村に申請します。公務員の場合は勤務先が窓口です。どんな場面で効くかというと、たとえば子どもが生まれた月の末日に近いと、申請の遅れがそのまま手当の取りこぼしにつながります。出生の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の翌日が属する月分から受け取れます。

支給は年6回、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前2か月分がまとめて振り込まれます。また、家計を支える所得の高い人が受給者になるのが原則です。

家計にどう効くか

たとえば第1子が3歳未満の家庭なら、年間で18万円が支給されます。この手当は、児童手当用の口座をつくって貯めるなど、教育費の準備に回す人が多いのが実情です。ライフプランニングでは、こうした給付を収入の一部として、キャッシュフロー表に反映させます。

チェックリスト

• 支給対象の年齢（高校生年代まで）を言える
• 3歳未満と3歳以上の月額、第3子以降の月額を答えられる
• 申請先と、15日特例の内容を説明できる
• 支給月が年6回の偶数月であることを答えられる

まとめ

児童手当は、高校生年代までの子どもを対象に、年齢と第何子かで金額が決まる給付です。申請の期限を逃さないことが、実生活でも試験でも大切です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。