住民税のしくみ ― 所得割と均等割、前年の所得に課税される理由

FP3級のタックスプランニング分野では、所得税と並んで住民税のしくみが出題されます。毎月の給与から天引きされる住民税は、所得税と違って、前年の所得をもとに計算されます。

この記事で押さえる3点

• 住民税は、所得割と均等割の2つで構成されること
• 所得割の標準税率は合計10％で、前年の所得に課税されること
• 会社員は、6月から翌年5月まで特別徴収で納めること

住民税の構成

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせた総称です。所得に応じてかかる所得割は、標準税率で市町村分6％と都道府県分4％の合計10％です。所得にかかわらず定額でかかる均等割は、標準で年額5,000円ですが、自治体によって異なる場合があります。

前年の所得に課税される

住民税は、前年の所得をもとに、住んでいる市町村が税額を計算して通知します。毎年1月1日時点の住所地の自治体に納めます。どんな場面で効くかというと、退職や転職で収入が減った年でも、前年の収入にもとづく住民税の負担が残ることです。会社員は、6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から特別徴収されます。退職後は、自分で納付書により納める普通徴収に切り替わります。

また、住民税は、年の途中で退職しても、その年の1月1日時点の住所地で課税の対象が決まります。転職で収入が下がった年や、育児休業で給与が減った年も、前年の所得にもとづく住民税が続く点に注意が必要です。

チェックリスト

• 住民税が所得割と均等割からなることを説明できる
• 所得割の標準税率を答えられる
• 前年の所得に課税される理由と影響を言える
• 特別徴収と普通徴収の違いを区別できる

まとめ

住民税は、前年の所得に対して一律10％の所得割と、定額の均等割がかかる税金です。退職や転職の際は、翌年の住民税の負担を見込んでおくと安心です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。