住宅ローン控除の主な適用要件 ― 床面積・借入期間・所得要件

住宅ローン控除は会社員にとって節税効果の大きい制度ですが、控除を受けるにはいくつかの要件をすべて満たす必要があります。控除額の計算だけでなく、そもそも適用できるかどうかを判断する要件を整理しておきましょう。

この記事で押さえる3点

• 住宅の床面積に原則50平方メートル以上という要件があること
• 住宅ローンの借入期間に10年以上という要件があること
• 控除を受ける年の合計所得金額にも上限があること

床面積の要件

住宅ローン控除の対象になる住宅は、原則として登記簿上の床面積が50平方メートル以上であることが必要です。ただし、合計所得金額が1000万円以下の年に限り、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅にも特例で適用できます。単身者向けのコンパクトな住宅を購入する会社員は、この特例の対象になるかどうかを確認しておく価値があります。

借入期間と所得の要件

控除の対象になる住宅ローンは、返済期間が10年以上である必要があります。繰上げ返済によって残りの返済期間が10年未満になった場合は、その年以降は控除の対象から外れる点にも注意が必要です。また、控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であることも要件のひとつです。

要件を整理する

チェックリスト

• 床面積要件が原則50平方メートル以上であると説明できる
• 所得1000万円以下の年に適用できる床面積の特例を理解している
• 借入期間10年以上という要件を説明できる
• 合計所得金額2000万円以下という要件を理解している

まとめ

住宅ローン控除は控除額の大きさに目が行きがちですが、床面積や借入期間、所得金額といった適用要件を満たしていなければそもそも使えません。住宅の購入を検討する際は、早めにこれらの要件を確認しておきましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。