火災保険と地震保険 ― 建物と家財をどこまで守れるか

住宅ローンを組むとほぼ必ず加入することになるのが火災保険です。ところが「入っているけれど中身は知らない」という会社員はとても多い。実は火災保険は火事だけの保険ではありませんし、地震による火災は火災保険では出ません。FP3級のリスク管理分野で頻出の、火災保険と地震保険の基本を押さえましょう。

押さえる3点

• 火災保険の対象は「建物」と「家財」で、別々に契約する
• 地震・噴火・津波が原因の損害は、火災保険では補償されない
• 地震保険は単独では入れず、火災保険に付帯し、保険金額は火災保険の30％から50％の範囲

火災保険がカバーする範囲

住宅総合保険タイプの火災保険は、火災のほか落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水濡れ、盗難、水災などを幅広く補償します。台風で屋根瓦が飛んだ、給排水管の事故で階下を水浸しにした、といった場面でも使えるのが実務上のポイントです。一方で、補償の対象を「建物のみ」で契約していると、家具・家電・衣類といった家財は1円も出ません。分譲マンションなら専有部分の内装と家財、賃貸なら家財のみ、という具合に、住まい方によって必要な対象が変わります。

地震保険は火災保険とセットでしか入れない

地震、噴火、これらによる津波を原因とする損害は、火災保険では対象外です。地震で倒れたストーブから出火して全焼した場合も、火災保険ではなく地震保険の領域になります。地震保険は政府が再保険で支える公的性格の強い制度で、どの保険会社で入っても補償内容と保険料は同じ。保険金額は火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定し、建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。支払いは損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分で決まります。

会社員の家計でどう判断するか

火災保険料は長期契約でまとめ払いすると割安になります。見直しのタイミングは、住宅ローンの借り換え時と、子どもの独立で家財が減ったとき。家財の保険金額を実態より大きく設定していると、保険料を払いすぎていることになります。逆に、水災補償を外したまま近年の豪雨リスクを抱えている、というケースも増えています。ハザードマップと保険証券を並べて確認するだけで、必要な補償と不要な補償が見えてきます。

チェックリスト

• 火災保険の対象が建物と家財に分かれていることを説明できる
• 地震による火災が火災保険の対象外だと理解している
• 地震保険が単独加入できず、30％から50％の範囲で設定することを覚えている
• 地震保険金額の上限（建物5000万円、家財1000万円）を言える
• 地震保険料控除の限度額（所得税5万円、住民税2万5000円）を答えられる
• 自宅の保険証券で補償対象と水災の有無を確認した

まとめ

火災保険は「対象を何にしたか」、地震保険は「火災保険の何割にしたか」で守られる範囲が決まります。証券を一度開けば、試験知識がそのまま家計の点検に変わります。覚えたところでクイズで確認してみましょう。