FP3級
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建ぺい率と容積率 ― 計算方法と道路幅員による制限
FP3級の不動産分野では、建ぺい率と容積率の計算が頻出です。マイホームを建てる土地を選ぶとき、同じ面積の土地でも、建てられる家の大きさは大きく変わります。会社員が住宅購入を考えるときにも欠かせない知識です。
この記事で押さえる3点
- 建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合であること
- 容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合であること
- 前面道路の幅員が狭いと、容積率が制限されること
建ぺい率と容積率の基本
建ぺい率は「建築面積÷敷地面積」で、敷地にどれだけ建物を建てられるかを示します。容積率は「延べ面積÷敷地面積」で、全階の床面積の合計の上限を示します。どんな場面で効くかというと、たとえば敷地が150平方メートル、建ぺい率60%、容積率200%の場合、建築面積は最大90平方メートル、延べ面積は最大300平方メートルです。3階建てにすれば、1階が90平方メートルでも合計300平方メートルまで建てられます。
制限と緩和のルール
前面道路の幅員が12メートル未満の場合、容積率は「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のうち、小さいほうが適用されます。法定乗数は、住居系の用途地域では10分の4、それ以外は10分の6です。また、特定の条件で建ぺい率は緩和されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建ぺい率の緩和 | 角地などで10%加算、防火地域内の耐火建築物で10%加算 |
| 建ぺい率100% | 建ぺい率80%の地域で、防火地域内に耐火建築物を建てる場合 |
| 容積率の制限 | 前面道路が12メートル未満なら、道路幅員による制限も確認 |
試験ポイント:建築面積は建ぺい率で、延べ面積は容積率で計算します。また、敷地が2つの地域にまたがる場合は、それぞれの面積で加重平均して求めます。
チェックリスト
- 建ぺい率と容積率の計算式を区別して言える
- 敷地面積から、建築面積と延べ面積の上限を計算できる
- 前面道路の幅員が12メートル未満のときの制限を理解している
- 角地や防火地域での建ぺい率の緩和を説明できる
まとめ
建ぺい率と容積率は、住宅選びで直接役立つ数字です。計算の手順を覚え、道路幅員の制限も忘れないようにしましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。