金融商品の販売ルール ― 金融サービス提供法・金融商品取引法・消費者契約法

FP3級の金融資産運用分野では、金融商品を販売するときのルールが出題されます。投資信託や保険商品を勧められる場面で、自分を守る知識になります。

この記事で押さえる3点

• 金融サービス提供法は、説明義務を定め、違反時の元本欠損額を損害額と推定すること
• 金融商品取引法は、適合性の原則や契約締結前の書面交付義務を定めること
• 消費者契約法は、誤認による契約を取り消せる権利を定めること

3つの法律の役割

金融商品の販売には、複数の法律が関わります。それぞれが守る範囲を整理しておくと、どの法律が問われているのか判断しやすくなります。どんな場面で効くかというと、たとえば「必ず値上がりします」と断定的に勧められて投資信託を買い、後から損失が出たとき、どの法律を根拠に責任を問えるのかを考える場面です。

金融商品取引法の主なルール

適合性の原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に合わない勧誘をしてはならない、というルールです。たとえば、投資経験がなく生活資金を運用したい高齢者に、リスクの高い商品を勧めることは問題になります。また、契約を結ぶ前には、商品の内容やリスクを記載した書面を交付する義務があります。

消費者契約法による取消し

事業者が事実と異なることを告げたり、将来の変動が不確実な事項について断定的に告げたりして、消費者が誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消せます。取消権は、追認できる時から1年間、契約を結んだ時から5年間で時効により消滅します。

チェックリスト

• 金融サービス提供法の説明義務と損害額の推定を説明できる
• 適合性の原則の意味を例で言える
• 金融商品取引法が求める書面交付義務を答えられる
• 消費者契約法で取り消せるケースを説明できる

まとめ

金融商品の販売には、説明義務、適合性の原則、取消権といった複数の守りがあります。法律ごとの役割を整理しておくと、試験でも実際の相談場面でも役立ちます。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。