国民年金の保険料免除と追納 ― 免除の区分と年金額への反映

FP3級のライフプランニング分野では、国民年金の保険料免除と追納の制度がよく出題されます。会社員でも、退職や転職の間に国民年金へ切り替わり、保険料の負担が重くなる場面があります。そんなときに「払えないから未納にする」のではなく、免除や猶予の手続きを知っておくことが将来の年金を守ることにつながります。

この記事で押さえる3点

• 免除や猶予の期間は、未納と違って受給資格期間に算入されること
• 年金額への反映割合は、免除の区分によって異なること
• 追納は承認を受けた月の前10年以内であれば可能なこと

免除・猶予の区分と年金額への反映

国民年金の保険料免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があります。このほか、50歳未満が対象の納付猶予や、学生の納付特例もあります。どんな場面で効くかというと、たとえば退職後に失業して収入が少ない時期でも、免除の承認を受けておけば、老後に年金を受け取るための期間として数えてもらえます。

追納で年金額を取り戻す

免除や猶予を受けた期間の保険料は、追納によってあとから納められます。追納できるのは承認を受けた月の前10年以内の分で、納めた期間は満額の保険料を払った期間として扱われます。どんな場面で効くかとして、再就職して収入が安定したあとに追納すれば、減ってしまった老齢基礎年金を回復できます。

チェックリスト

• 免除期間は未納と違い受給資格期間に算入されると説明できる
• 全額免除の年金額への反映割合が2分の1であると言える
• 納付猶予や学生納付特例は年金額に反映されないと理解している
• 追納は前10年以内の分に限られると覚えている

まとめ

保険料の納付が難しいときは、未納にせず免除や猶予を申請することが大切です。反映割合の違いと追納の10年というルールを押さえておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。