公的介護保険のしくみ ― 被保険者の区分と給付を受ける条件

FP3級のライフプランニング分野では、公的介護保険が出題されます。会社員は40歳から保険料の負担が始まり、親の介護が現実になる世代でもあるため、身近な制度です。

この記事で押さえる3点

• 被保険者は65歳以上の第1号と、40歳以上65歳未満の第2号に分かれること
• 第1号は原因を問わず給付を受けられ、第2号は特定疾病が原因の場合に限ること
• 要介護認定を受けたうえで、自己負担は原則1割であること

公的介護保険の基本

公的介護保険の運営主体である保険者は、市町村と特別区です。介護が必要になったときに、介護サービスの費用の一部を社会全体で支える仕組みで、40歳以上の人が加入します。どんな場面で効くかというと、たとえば親が65歳を過ぎて転倒し、歩行が難しくなったとき、まず市町村の窓口に申請することで、訪問介護やデイサービスなどを少ない自己負担で利用できます。

被保険者の区分

要介護認定と利用の流れ

介護サービスを使うには、市町村に申請して要介護認定を受けます。認定調査と主治医の意見書をもとに審査が行われ、要支援1・2、要介護1から5のいずれかに認定されます。認定後はケアプランを作成し、そのプランに沿ってサービスを利用します。

利用者の自己負担は、原則としてサービス費用の1割です。一定以上の所得がある人は2割または3割になります。要介護度ごとに支給限度額が決まっており、限度額を超えた分は全額自己負担です。

チェックリスト

• 第1号と第2号の被保険者の年齢区分を言える
• 第2号被保険者が給付を受けられる条件を説明できる
• 要介護認定の区分（要支援1・2、要介護1から5）を挙げられる
• 自己負担割合が原則1割であることを答えられる

まとめ

公的介護保険は、40歳から保険料を負担し、介護が必要になったときに原則1割の自己負担でサービスを受けられる制度です。第1号と第2号の違いは頻出なので、表で整理しておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。