公的年金の基礎 ― 老齢基礎年金の満額と受給資格期間

老後の生活を支える柱が公的年金です。会社員は毎月の給料から保険料が天引きされていますが、「将来いくら受け取れるのか」「何年払えばもらえるのか」まで知っている人は多くありません。ここではFP3級の頻出テーマである老齢年金の基礎を、会社員の視点で整理します。

年金は「2階建て」で考える

日本の公的年金は2階建てです。1階は全国民共通の国民年金（老齢基礎年金）、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金（老齢厚生年金）です。会社員は給料から厚生年金保険料を払うことで、この1階と2階の両方に同時に加入しています。どんな場面で効くかといえば、自営業者（1階のみ）と会社員（1階＋2階）の受給額の差を理解でき、転職や独立で働き方が変わったときの年金への影響が読めるようになります。

もらうには「受給資格期間10年」が必要

老齢年金を受け取るには、保険料を納めた期間などを合計した受給資格期間が10年（120か月）以上必要です。かつては25年でしたが、10年に短縮されました。この期間には、保険料を免除された期間や、会社員に扶養される配偶者（第3号被保険者）の期間も算入されます。転職の合間に未納期間があると、この10年の判定に響くことがあるため、ねんきん定期便で自分の加入記録を確認しておくと安心です。

老齢基礎年金は「40年で満額」

1階の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めると満額になります。未納や免除の月があると、その分だけ満額から減っていく計算です。原則65歳から受給が始まります。2階の老齢厚生年金は、現役時代の給料（正確には標準報酬）と加入期間に応じて決まるため、給料が高く長く働いた人ほど多くなります。

チェックリスト

• 公的年金が国民年金と厚生年金の2階建てだと説明できる
• 老齢年金の受給資格期間が10年以上だと言える
• 老齢基礎年金は40年納付で満額になると理解している
• 会社員は基礎年金と厚生年金の両方に加入していると分かる
• ねんきん定期便で自分の加入記録を確認する意味が分かる

まとめ

公的年金は「2階建て・受給資格期間10年・基礎年金は40年で満額」の3点を押さえれば、全体像がつかめます。まずは自分が今どの制度に何年加入しているかを知ることが、老後の資金計画の第一歩です。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。