雇用保険の基本手当 ― 退職後にもらえる失業給付の基本

FP3級のライフプランニング分野では、公的年金とならんで雇用保険が頻出論点になる。会社を辞めて次の仕事を探す間の生活を支えるのが、いわゆる失業給付、正式には求職者給付の基本手当だ。転職を考えるときに直接効いてくる知識なので、要件と日数を整理しておこう。

受け取れる人の条件

基本手当を受けるには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが原則。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者、雇止めなどの特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上で足りる。あわせて、働く意思と能力があり求職活動をしていることが必要になる。どんな場面で効くか：入社1年未満で辞めると原則の12か月に届かず受給できないことがある。一方、会社都合であれば6か月で要件を満たすため、離職理由の記載は必ず確認したい。

待期期間と給付制限

ハローワークで求職の申込みをした日から通算7日間は、離職理由にかかわらず基本手当が支給されない。これが待期期間。さらに自己都合で退職した場合は、待期の後に給付制限期間（原則2か月）が置かれる。どんな場面で効くか：自己都合退職では実際に振り込まれるまで2か月以上かかるため、その間の生活費を先に用意しておく必要がある。会社都合なら待期7日の後すぐに支給が始まる点が大きな違いだ。

もらえる金額と期限

1日あたりの基本手当日額は、離職前6か月の賃金をもとにした賃金日額の原則50%から80%（60歳以上65歳未満は45%から80%）で、賃金が低い人ほど高い率になる。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間で、この間に所定給付日数を使い切らないと残りは消滅する。どんな場面で効くか：病気やけが、出産などですぐ働けないときは、受給期間の延長を申請しておけば最長で3年間延ばせる。手続きを忘れると権利ごと失うので注意したい。

チェックリスト

• 原則12か月・会社都合6か月という被保険者期間の要件を言える
• 待期7日と給付制限2か月の違いを説明できる
• 基本手当日額が賃金日額の一定割合で決まると理解している
• 受給期間が原則1年で、延長制度があることを知っている

まとめ

基本手当は、辞めれば自動的にもらえるものではなく、期間の要件と手続きが前提になる。転職活動の資金計画を立てるうえでも役立つ知識なので、離職理由による違いを軸に整理しておこう。理解度はクイズで確認してみよう。