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給与所得と給与所得控除のしくみ ― 会社員の所得の求め方

会社員の税金は「額面の給料」にそのままかかるわけではありません。まず給料から自動的に差し引かれる控除があり、そのうえで所得が計算されます。この入り口のしくみを知ると、源泉徴収票の数字が読めるようになります。FP3級でも頻出の、給与所得と給与所得控除の基礎を整理します。

押さえる3点:(1)会社員にも経費にあたる控除がある(2)給与所得控除は給料の額で決まる(3)ここから各種の所得控除を引いて税額が決まる。

給与所得は「額面 引く 給与所得控除」

個人事業主が売上から必要経費を引くのと同じように、会社員にも給与所得控除という、いわば概算の経費が認められています。1年間の給料の合計(額面)からこの給与所得控除を差し引いた残りが給与所得です。スーツ代や書籍代を一つずつ集計しなくても、給料の額に応じて自動で経費分が引かれるしくみになっています。

給与所得控除は給料が多いほど増える(上限あり)

給与所得控除の額は、給料の水準に応じて段階的に増えていきますが、上限が設けられています。年収が一定額を超えると、それ以上は給与所得控除が増えません。どんな場面で効くかといえば、共働きの配偶者が「働き方をどうするか」を考えるときや、副業を始めて所得の種類が増えたときに、給与部分の所得がどう計算されるかを理解する土台になります。

所得と課税所得は違う

給与所得が出たら、そこで終わりではありません。ここから、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除といった各種の所得控除を差し引いた残りが「課税所得」で、これに税率をかけて所得税が決まります。つまり会社員の税額は「額面 → 給与所得 → 課税所得 → 税額」という順番で絞り込まれていきます。

ステップ計算差し引くもの
1額面の給料ここが出発点
2給与所得給与所得控除を引く
3課税所得各種の所得控除を引く
4所得税額税率をかける
試験ポイント:給与所得は「収入金額 引く 給与所得控除」。給与所得控除には上限があること、所得控除とは別物であることが問われます。

チェックリスト

まとめ

会社員の税金は「額面そのまま」ではなく、給与所得控除と各種の所得控除を経て課税所得が決まります。源泉徴収票を開いて、支払金額と給与所得控除後の金額の関係を確かめると、しくみが体感できます。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

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