暦年課税と相続時精算課税 ― 2つの贈与税の課税方式の違い

FP3級の相続・事業承継分野では、贈与税の2つの課税方式が頻出です。会社員が親から住宅資金や教育資金の援助を受けるとき、どちらの方式を選ぶかで、贈与税や将来の相続税の負担が変わります。

この記事で押さえる3点

• 暦年課税は、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があること
• 相続時精算課税は、累計2,500万円まで非課税で、超えた部分は一律20％であること
• 相続時精算課税を選ぶと、同じ贈与者からは暦年課税に戻れないこと

暦年課税のしくみ

暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて税額を計算します。どんな場面で効くかというと、たとえば毎年100万円ずつ贈与を受ける場合は、基礎控除の範囲内なので贈与税がかからず、申告も不要です。ただし、相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に加算されるルールがあります。

相続時精算課税のしくみ

原則として、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与が対象です。贈与の累計2,500万円までは特別控除で非課税となり、超えた部分には一律20％の税率がかかります。どんな場面で効くかとして、住宅購入資金のようにまとまった金額を早めに渡したいときに便利です。ただし、贈与した財産は、相続時に贈与時の価額で相続財産へ加算されます。

チェックリスト

• 暦年課税の基礎控除110万円が、受贈者1人につくと説明できる
• 相続時精算課税の特別控除2,500万円と税率20％を言える
• 相続時精算課税を選ぶと暦年課税に戻れないと理解している
• 2つの方式の相続時の扱いの違いを説明できる

まとめ

生前贈与は、方式によって有利になる場面が異なります。家族の状況や贈与の金額、贈与の時期を考えたうえで選びましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。