老齢厚生年金のしくみ ― 報酬比例部分と加給年金

FP3級のライフプランニング分野では公的年金が頻出論点。会社員が老後に受け取る年金は、全国民共通の老齢基礎年金（1階部分）に、会社員期間に応じた老齢厚生年金（2階部分）が上乗せされる構造になっている。ここでは2階部分である老齢厚生年金の決まり方を整理する。

老齢厚生年金を受け取れる人

老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あり、かつ老齢基礎年金の受給資格期間（保険料納付済期間などを合わせて10年）を満たしている人が、原則65歳から受け取れる。どんな場面で効くか：転職して会社員だった期間が数年しかない人でも、その期間分の報酬比例部分は将来きちんと受け取れる。会社員期間が短いから無駄になる、ということはない。

報酬比例部分の考え方

老齢厚生年金の中心となる報酬比例部分は、在職中の平均標準報酬額（賞与も含めた報酬の平均）と、厚生年金への加入月数をもとに計算される。つまり、給与水準が高いほど、また加入期間が長いほど年金額は増える。どんな場面で効くか：昇給して標準報酬月額が上がると毎月の保険料は増えるが、その分だけ将来の年金額も増える。逆に、産休・育休中に保険料が免除された期間は、保険料を負担していなくても納付したものとして扱われるため、年金額は減らない。

加給年金と振替加算

厚生年金の加入期間が原則20年以上ある人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子がいると、老齢厚生年金に加給年金が加算される。いわば年金の家族手当にあたるもの。どんな場面で効くか：年下の配偶者がいる会社員世帯では、本人が65歳になってから配偶者が65歳になるまでの間、年金額が上乗せされる。配偶者が65歳になると加給年金は終了し、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く場合がある。

チェックリスト

• 老齢厚生年金が2階部分であることを説明できる
• 報酬比例部分が平均標準報酬額と加入月数で決まると理解している
• 加給年金の要件（加入20年以上・配偶者65歳未満）を挙げられる
• 加給年金から振替加算への切り替わりを説明できる

まとめ

老齢厚生年金は、会社員として働いた期間と給与水準がそのまま将来の年金額に反映される制度。ねんきん定期便で自分の加入月数と標準報酬を確認しておくと、老後の資金計画がぐっと具体的になる。理解度はクイズで確認してみよう。