生命保険料控除のしくみ ― 3区分と新制度・旧制度の限度額

FP3級のリスク管理分野では、生命保険料控除の区分と限度額がよく出題されます。会社員は年末調整で手続きでき、毎年の税金に直接影響する身近な制度です。保険に入ったときの節税効果も、区分ごとに見ておくと納得して保険を選べます。

この記事で押さえる3点

• 新制度は一般生命・介護医療・個人年金の3区分であること
• 所得税の限度額は各区分4万円、合計12万円であること
• 旧制度と新制度で、区分と限度額が異なること

新制度の3区分と控除額

2012年1月1日以後に契約した保険は新制度の対象です。死亡保障などは一般生命保険料控除、医療保険やがん保険などは介護医療保険料控除、個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険は個人年金保険料控除に分かれます。どんな場面で効くかというと、たとえば一般生命の払込保険料が年間8万円、介護医療が年間4万円なら、控除額は4万円と3万円になり、所得から合計7万円を差し引けます。

所得税の控除額の計算

年間の払込保険料が2万円以下なら全額、2万円超4万円以下なら「払込額の2分の1＋1万円」、4万円超8万円以下なら「払込額の4分の1＋2万円」、8万円超なら一律4万円です。

チェックリスト

• 新制度の3区分を、保険の種類と結びつけて言える
• 所得税の限度額が各区分4万円、合計12万円だと覚えている
• 払込保険料が8万円を超えると控除額が4万円で頭打ちになると理解している
• 旧制度と新制度の違いを表で説明できる

まとめ

生命保険料控除は、年末調整で受けられる身近な節税策です。控除額には上限があるため、必要以上に保険を増やすのではなく、保障の内容を見直す視点で活用しましょう。理解を深めたらクイズで確認で確認してみてください。