生命保険料控除のしくみ ― 3区分と控除額の上限

今回はリスク管理(保険)分野から「生命保険料控除」を学びます。会社員が支払う生命保険や医療保険の保険料は、一定額まで所得から差し引けて、その年の所得税と住民税が軽くなります。年末調整で必ず出てくる身近な控除です。

押さえる3点

• 控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分
• 2012年以降の契約(新制度)では所得税で各区分最大4万円、合計最大12万円
• 年末調整で保険会社の控除証明書を添えて申告する

3つの区分と上限

新制度では、死亡保障などの一般、医療やがん保障などの介護医療、老後資金の個人年金の3区分それぞれで控除を計算します。各区分は所得税で最大4万円、3区分そろえば合計で最大12万円が所得から引かれます。年収500万円ほどの会社員が上限まで使う場面では、所得税と住民税を合わせて年におよそ2万円前後の負担軽減につながります。

新制度と旧制度の違い

2011年以前に結んだ契約(旧制度)は区分が2つで、各区分の所得税の上限は5万円、合計10万円です。新旧の契約が混在するときは有利なほうを選んで計算します。

チェックリスト

• 控除が3区分に分かれることを説明できる
• 新制度の合計上限が所得税で12万円だと言える
• 新旧制度の区分と上限の違いを区別できる
• 年末調整で控除証明書が必要だと知っている

まとめ

生命保険料控除は、入っている保険を「証明書を出すだけ」で節税につなげられる制度です。区分ごとの上限を意識すると、保険の入り方の無駄も見えてきます。クイズで確認しましょう。