相続時精算課税制度 ― 暦年課税との使い分けと110万円の基礎控除

親から住宅資金や教育資金の援助を受けるとき、贈与税をどう抑えるかは会社員世帯にとって現実的なテーマです。贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2つの方式があり、2024年以降の改正で相続時精算課税がぐっと使いやすくなりました。相続・事業承継分野の重要論点を整理します。

押さえる3点

• 暦年課税は年110万円の基礎控除、相続時精算課税は累計2500万円の特別控除
• 相続時精算課税にも年110万円の基礎控除があり、その分は相続財産に加算されない
• いったん相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない

2つの方式の基本形

相続時精算課税は名前のとおり「贈与のときは軽く、相続のときにまとめて精算する」制度です。2500万円までは贈与税がかからないため、住宅の頭金をまとめて援助してもらう場面で効果を発揮します。ただし加算されるのは贈与時の価額なので、値上がりが見込める財産を早めに渡せば有利に、値下がりすれば不利になります。

2024年からの110万円が効く場面

改正の目玉は、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除が付いたことです。この110万円以下の部分は申告も不要で、しかも相続財産への加算対象になりません。一方の暦年課税は、相続開始前の一定期間（段階的に7年へ延長）の贈与が相続財産に持ち戻されます。つまり、高齢の親から毎年少しずつ援助を受ける会社員にとっては、相続時精算課税を選んだうえで年110万円の範囲で受け取るほうが、相続時に加算されない分だけ有利になるケースが増えました。

選ぶ前に確認したいこと

相続時精算課税を使うには、最初の贈与の翌年に贈与税の申告書と届出書を提出する必要があります。贈与税がゼロでも申告が要る点は見落としがちです。また、この制度で取得した宅地は原則として小規模宅地等の特例の対象外になります。親の自宅の土地を生前に移すかどうかは、この特例と天秤にかけて判断してください。

チェックリスト

• 暦年課税と相続時精算課税の控除額の違いを言える
• 相続時精算課税の税率が一律20％だと覚えている
• 贈与者60歳以上、受贈者18歳以上という年齢要件を答えられる
• 相続時精算課税を選ぶと撤回できないことを理解している
• 年110万円の基礎控除分は相続財産に加算されないと説明できる
• 宅地に使うと小規模宅地等の特例が使えなくなる点を確認した

まとめ

暦年課税は少額を長く、相続時精算課税はまとまった額を一度に、あるいは年110万円を確実に。どちらが得かは贈与の目的と親の年齢で変わります。制度の骨格をつかんだらクイズで確認して定着させましょう。