生前贈与加算の見直し ― 相続開始前7年以内の贈与が対象に

生前に子や孫へ贈与をしておくことは相続税対策の代表例ですが、亡くなる直前の贈与まで対策として使えるわけではありません。相続税には「生前贈与加算」というルールがあり、この対象期間が税制改正で見直されました。

この記事で押さえる3点

• 生前贈与加算は相続開始前の一定期間の贈与を相続財産に加算するルールであること
• 対象期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されたこと
• 延長された期間分の贈与には100万円の控除があること

生前贈与加算とは何か

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税を計算するルールを生前贈与加算といいます。生前に贈与をして相続財産を減らしても、亡くなる直前の贈与については、相続税の計算上なかったことにはできないしくみです。

対象期間が3年から7年に延長

これまで生前贈与加算の対象期間は相続開始前3年以内でしたが、税制改正により相続開始前7年以内に延長されました。延長の対象になるのは2024年1月1日以後に受けた贈与で、経過措置により実際に7年間がすべて対象になるのは2031年以降の相続からとなります。

延長された期間分には控除がある

対象期間が延長されたことで加算される財産が増えすぎないよう、延長された4年間（相続開始前4年目から7年目まで）に受けた贈与については、合計100万円まで相続財産への加算額から差し引くことができる措置が設けられています。

チェックリスト

• 生前贈与加算がどのようなルールか説明できる
• 対象期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されたと理解している
• 延長された期間の贈与に100万円の控除があることを理解している
• 制度の完全適用が2031年以降の相続からになることを理解している

まとめ

生前贈与加算の見直しにより、相続税対策としての生前贈与は、より早い時期から計画的に進める必要が出てきました。贈与のタイミングを考えるときは、この対象期間の延長を踏まえておきましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。