障害年金の基礎 ― 障害基礎年金と障害厚生年金の違い、等級と年金額の考え方
FP3級のライフプランニング分野で、老齢年金・遺族年金とならぶ公的年金の3本柱が障害年金だ。病気やケガで働けなくなるリスクは会社員にも無縁ではなく、民間の就業不能保険をいくら備えるべきかは、公的な障害年金の水準を知ってはじめて判断できる。
受給の3要件
障害年金を受け取るには、（1）初診日に国民年金または厚生年金の被保険者であること、（2）障害認定日（原則として初診日から1年6か月を経過した日）に法令で定める障害等級に該当すること、（3）保険料納付要件を満たすことの3つが必要だ。納付要件は、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納付または免除された期間が3分の2以上あること。どんな場面で効くか：転職の合間に国民年金の手続きを忘れて未納期間を作ると、いざというときに納付要件で受給できないおそれがある。学生納付特例や免除を申請しておけば「免除期間」として納付要件にカウントされる。
障害基礎年金と障害厚生年金
初診日に国民年金の被保険者（第1号・第3号）であれば障害基礎年金、厚生年金の被保険者（会社員・公務員）であれば障害厚生年金の対象になる。障害厚生年金の1級・2級に該当する人は障害基礎年金も同時に受け取れるため、会社員は「2階建て」で保障される。
| 項目 | 障害基礎年金 | 障害厚生年金 |
|---|---|---|
| 初診日の加入制度 | 国民年金（20歳前も対象） | 厚生年金 |
| 等級 | 1級・2級 | 1級・2級・3級、障害手当金（一時金） |
| 年金額 | 2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級はその1.25倍 | 報酬比例の額（1級は1.25倍、3級は最低保障額あり） |
| 加算 | 18歳到達年度末までの子の加算 | 1級・2級に配偶者の加給年金 |
どんな場面で効くか：入社3年目の会社員が2級の障害状態になった場合、厚生年金の加入期間が短くても300月（25年）加入したものとみなして報酬比例部分が計算される。障害基礎年金の2級と合わせれば、年間100万円を超える水準が障害の続く限り支給される。3級は障害厚生年金だけの等級で、障害基礎年金は出ないが、報酬比例の額が少ない人には最低保障額が設けられている。障害年金は非課税で、所得税も住民税もかからない点も覚えておきたい。
チェックリスト
- 障害年金の3要件（初診日・障害認定日・納付要件）を説明できる
- 障害基礎年金と障害厚生年金の等級の範囲の違いを言える
- 1級と2級の年金額の関係（1.25倍）を知っている
- 300月みなしの意味を理解している
- 障害年金が非課税であることを知っている
まとめ
障害年金は「初診日にどこに加入していたか」と「納付要件」で受給の可否が決まり、会社員は障害基礎年金と障害厚生年金の2階建てで守られている。民間保険を検討する前に、この公的保障の水準を知っておくことが家計防衛の第一歩だ。理解度はクイズで確認してみよう。