証券口座の種類と税金 ― 特定口座と一般口座の違い

FP3級の金融資産運用分野では、証券口座の種類と税金の手続きが出題されます。新NISAで投資を始める会社員でも、NISA口座以外で投資する場合は、どの口座を選ぶかで確定申告の手間が大きく変わります。

この記事で押さえる3点

• 課税口座には、特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座があること
• 特定口座（源泉徴収あり）なら、原則として確定申告が不要なこと
• 株式や投資信託の売却益には、税率20.315％がかかること

口座の種類

課税される口座は、大きく3つに分かれます。特定口座は、証券会社が年間の損益を計算してくれる口座で、源泉徴収の有無を選べます。一般口座は、損益の計算を自分で行う口座です。どんな場面で効くかというと、売却益が出た年に、確定申告をするかどうかを左右する場面です。

税率と損益の通算

株式や投資信託の売却益には、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％を合わせた20.315％がかかります。同じ特定口座の中なら、利益と損失は自動で通算されます。複数の証券会社の口座にまたがる損益の通算や、損失を3年間繰り越す手続きは、確定申告で行います。

たとえば、A社の株で30万円の利益、B社の投資信託で10万円の損失が同じ特定口座で出た場合、通算後の20万円に税金がかかります。別の証券会社の口座で出た損失を引きたいときは、確定申告で通算します。なお、NISA口座の運用益は非課税ですが、NISA口座内の損失は他の口座の利益と通算できません。

チェックリスト

• 特定口座と一般口座の違いを説明できる
• 源泉徴収ありの口座で確定申告が不要な理由を言える
• 売却益にかかる税率20.315％の内訳を答えられる
• 損失の繰越控除に確定申告が必要なことを理解した

まとめ

証券口座は、手間を減らしたいなら特定口座（源泉徴収あり）が基本です。損失の繰越しなど、確定申告が必要になる場面もあわせて覚えておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。