所得の10種類と課税方法 ― 総合課税と分離課税の分かれ道

所得税は「もうけ」に対してかかる税金ですが、そのもうけを性質ごとに10種類に分けるところから計算が始まります。この分類を知らないまま控除や税率の話に進むと、必ずどこかで迷子になります。タックスプランニング分野の土台になる10種類の所得と、総合課税か分離課税かの分かれ道を整理します。

押さえる3点

• 所得は性質別に10種類に分類され、まず種類ごとに所得金額を計算する
• 原則は総合課税だが、退職所得・山林所得・一部の譲渡所得や利子配当は分離課税
• 会社員が関わりやすいのは給与・退職・一時・雑・譲渡・不動産の6種類

10種類の所得を会社員目線で眺める

10種類とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得です。会社員にとって身近なのは次のような場面でしょう。給料と賞与は給与所得、退職金は退職所得、満期を迎えた養老保険の一時金は一時所得、副業の原稿料や公的年金は雑所得、自宅を売った利益は譲渡所得、親から引き継いだアパートの家賃は不動産所得。同じ「入ってきたお金」でも、どの箱に入れるかで控除も税率もまったく変わります。

総合課税と分離課税の分かれ道

原則は総合課税です。該当する所得を合算し、所得控除を引いた課税所得に5％から45％の超過累進税率を適用します。ところが、一度に大きな金額が入るものや、政策的に軽くしたいものは分離して課税します。

とくに退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いたうえで原則2分の1を掛け、さらに分離課税とする三重の優遇があります。長年勤めた会社を辞めた年でも退職金のせいで給与の税率が跳ね上がらないのは、この分離課税のおかげです。一時所得も、50万円の特別控除を引いたあと2分の1だけを総所得に算入します。

実生活での使いどころ

副業を始めるなら、その収入が雑所得か事業所得かで青色申告特別控除や損益通算の可否が変わります。マイホームを売るなら譲渡所得の特例が使えるかどうかで納税額が数百万円単位で動きます。まず「これは何所得か」を判定する習慣を付けるだけで、調べるべき制度が一気に絞り込めます。

チェックリスト

• 所得の10種類をすべて挙げられる
• 給与・退職・一時・雑・譲渡・不動産の具体例を対応づけられる
• 総合課税、申告分離課税、源泉分離課税の違いを説明できる
• 退職所得の計算に2分の1と退職所得控除が登場することを覚えている
• 一時所得の特別控除50万円と2分の1算入を言える
• 自分の昨年の収入がどの所得に当たるか整理した

まとめ

所得税の計算は「分類してから合算する」の順番で進みます。10種類の箱と、総合か分離かの分かれ道さえ頭に入れば、控除も税率も迷いません。仕上げにクイズで確認してみてください。