損害保険の基本原則 ― 保険価額と保険金額、超過保険・一部保険と比例てん補

FP3級のリスク管理分野では、生命保険とは別に損害保険特有の考え方が問われる。火災保険の保険金額をいくらに設定するかは、会社員がマイホームを買うときに必ず決める項目で、設定を誤ると火事で家を失っても保険金が損害額に届かない。試験の定番論点である保険価額・保険金額の関係と比例てん補の計算を、実際の契約場面と結びつけて整理しよう。

保険価額と保険金額

保険価額とは、保険の対象となる建物や家財の評価額で、事故のときに被る損害の最高見積額のこと。保険金額は契約者が設定する、保険会社が支払う保険金の上限額だ。この2つの大小関係で契約は3つに分かれる。

どんな場面で効くか：建物の評価額が2,000万円なのに、保険料を抑えようと保険金額を1,000万円にすると一部保険になる。逆に3,000万円で契約しても2,000万円を超える保険金は受け取れず、保険料だけ余計に払うことになる。

比例てん補と実損てん補

一部保険で損害が起きたとき、保険金を「損害額×保険金額÷（保険価額×80%）」で計算する方式が比例てん補だ。保険価額2,000万円、保険金額1,000万円の建物に500万円の損害が出た場合、500万円×1,000万円÷（2,000万円×80%）＝312.5万円しか支払われない。保険金額が保険価額の80%以上あれば、損害額が全額支払われる。これに対し、保険金額を上限に実際の損害額をそのまま支払うのが実損てん補で、現在の火災保険の多くは保険価額を再調達価額（同等の建物を建て直す費用）で評価し、実損てん補型になっている。古い契約が時価（再調達価額から経年減価を引いた額）ベースのままだと建て直し費用に足りないので、更新時に見直したい。

利得禁止と保険金額の決め方

損害保険は損害を穴埋めする保険なので、複数の保険に入っても損害額を超えて受け取ることはできない（利得禁止の原則）。これは定額給付の生命保険との大きな違いだ。会社員が火災保険を決めるときは、建物は再調達価額で全部保険にし、家財は家族構成に応じた目安額（4人家族でおよそ1,000万円前後）を参考に設定する。

チェックリスト

• 保険価額と保険金額の意味の違いを説明できる
• 全部保険・超過保険・一部保険の関係を言える
• 比例てん補の式で保険金を計算できる
• 実損てん補と再調達価額の意味を理解している
• 利得禁止の原則が損害保険の特徴であることを知っている

まとめ

損害保険は「いくらの物に、いくらの保険をかけるか」で受け取れる額が決まる。超過保険は保険料の無駄、一部保険は保険金不足につながるため、再調達価額で全部保険にするのが基本だ。理解度はクイズで確認してみよう。