損益通算のルール ― 赤字を他の所得と相殺できる所得

FP3級のタックスプランニング分野で頻出なのが「損益通算」。所得税は10種類の所得ごとに計算するのが原則だが、一定の所得で赤字（損失）が出た場合、他の所得の黒字と相殺できる仕組みがある。会社員でも不動産所得や譲渡所得を持つ人には身近な論点。

損益通算できる所得

損益通算の対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得で生じた赤字に限られる。どんな場面で効くか：会社員が副業として賃貸経営をしていて、修繕費などで不動産所得が赤字になった場合、この赤字を給与所得と相殺し、所得税や住民税を減らせる可能性がある。

対象にならない主な損失

どんな場面で効くか：上場株式の売却で損失が出た場合、給与所得とは通算できないが、同じ年の他の株式の売却益や、申告分離課税を選んだ配当所得とは通算できる。証券口座の年間取引報告書を見るときに関係してくる。

繰越控除という救済策

上場株式等の譲渡損失は、確定申告を続けることを条件に、翌年以後3年間にわたって株式等の譲渡益や配当所得と相殺できる「繰越控除」の対象になる。損失が出た年こそ、あえて確定申告をしておく価値がある。

チェックリスト

• 損益通算できる4つの所得を挙げられる
• 不動産所得の赤字のうち対象外になる部分を説明できる
• 上場株式等の譲渡損失について、繰越控除の仕組みを理解している

まとめ

損益通算は、赤字を無駄にしないための仕組み。対象になる所得と対象外の例外をセットで押さえておくと、確定申告の判断にも役立つ。理解度はクイズで確認してみよう。