相続の承認と放棄 ― 単純承認・限定承認・相続放棄の違い

FP3級の相続・事業承継分野では、相続が始まったあと相続人が何を選べるのかが問われる。相続財産はプラスの財産だけとは限らず、借入金などのマイナスの財産も引き継ぐことになるため、選択肢と期限を知っておくことが実生活でも重要になる。

単純承認 ― 何もしなければこれになる

単純承認は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて無制限に承継する方法。特別な手続きは不要で、3か月の熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなければ、自動的に単純承認したものとみなされる。どんな場面で効くか：注意したいのは、相続財産を処分したり隠したりした場合にも単純承認したとみなされること。故人の預金を引き出して使ってしまうと、あとから相続放棄できなくなるおそれがある。

限定承認 ― プラスの範囲でだけ債務を負う

限定承認は、相続で得たプラスの財産の限度でのみ債務を弁済する方法。相続の開始を知った日から3か月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に申述する。どんな場面で効くか：借金の総額がはっきりせず、プラスとマイナスのどちらが多いか分からないときに使える。ただし相続人全員が共同で申述しなければならず、一人でも反対すると使えないため、実務では利用件数が少ない。

相続放棄 ― 初めから相続人でなかったことに

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされる。単独で申述できるため、他の相続人の同意は不要。どんな場面で効くか：故人に多額の借入金があるとき、3か月以内に放棄すれば債務を引き継がずに済む。ただし、放棄した人の子に代襲相続は生じず、次順位の相続人（親や兄弟姉妹）に相続権が移るため、親族全体で対応を考える必要がある。

チェックリスト

• 3か月の熟慮期間と単純承認の関係を説明できる
• 相続財産の処分が単純承認とみなされることを知っている
• 限定承認が全員共同で行う手続きだと理解している
• 相続放棄で代襲相続が生じないことを説明できる

まとめ

相続は「もらう」だけの手続きではない。3か月という期限のなかで財産と債務を把握し、3つの選択肢から選ぶという流れを知っておくことが、いざというときの備えになる。理解度はクイズで確認してみよう。