相続登記の義務化 ― 期限内に登記しないと過料の対象に

相続した実家の名義変更を先延ばしにしている家庭は少なくありませんが、2024年4月からは相続登記の申請が法律上の義務になりました。会社員が親の不動産を相続する場面でも関わってくるルールなので、しくみを押さえておきましょう。

この記事で押さえる3点

• 相続登記の申請が2024年4月から法律上の義務になったこと
• 相続を知った日から原則3年以内という申請期限があること
• 正当な理由なく期限を過ぎると過料の対象になること

相続登記が義務化された理由

これまで相続登記の申請は任意とされていたため、名義変更がされないまま放置される不動産が増え、所有者が分からない「所有者不明土地」が社会問題になっていました。この問題に対応するため、不動産の相続登記の申請が法律上の義務として定められました。

申請期限は原則3年以内

相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記の申請をする必要があります。遺産分割の話し合いに時間がかかって不動産の取得者が決まらない場合には、まず相続人であることを届け出る簡易な手続きで義務を果たすこともできます。

過去の相続にも適用される

この義務化は、2024年4月より前に発生していた相続にも適用されます。その場合は、施行日と相続を知った日のいずれか遅い日から3年以内に申請すれば足ります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があるため、実家の名義が祖父母のままになっているようなケースは早めに確認しておくと安心です。

チェックリスト

• 相続登記の申請が2024年4月から義務化されたと説明できる
• 申請期限が相続を知った日から原則3年以内であると理解している
• 期限を過ぎた場合に過料の対象になり得ることを理解している
• 過去の相続にも義務化が適用される場合があることを理解している

まとめ

相続登記の義務化は、所有者不明土地を減らすための制度改正です。相続した不動産の名義変更を後回しにせず、期限内に手続きを進めることを心がけましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。