相続税の計算の流れ ― 課税価格から納付税額までの3ステップ

相続税は、財産の総額にいきなり税率を掛けるのではなく、決まった順番で計算していく。FP3級の相続分野ではこの流れが繰り返し問われる。基礎控除や配偶者の税額軽減といった個別の制度が、全体のどこで効いてくるのかを地図として押さえよう。

ステップ1 課税遺産総額を出す

各相続人が取得した財産（生命保険金などのみなし相続財産を含む）から、非課税財産や債務・葬式費用を差し引いて課税価格の合計額を求める。そこから基礎控除額「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」を引いた残りが課税遺産総額だ。どんな場面で効くか：相続人が配偶者と子2人なら基礎控除は4800万円。課税価格の合計がこれ以下なら相続税はかからず、申告も原則不要になる。

ステップ2 相続税の総額を計算する

課税遺産総額を、実際の分け方とは関係なく法定相続分どおりに分けたと仮定して各人の取得金額を出し、それぞれに超過累進の税率を適用して合計する。これが相続税の総額。どんな場面で効くか：この仮定計算があるおかげで、遺産分割の内容によって一家全体の相続税の総額が変わることはない。誰が多く取るかは、次のステップの按分で反映される。

ステップ3 各人の納付税額を出す

相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で按分し、各相続人の税額を算出する。ここで配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などを差し引いて納付税額が確定する。逆に、配偶者と一親等の血族（子や親）以外の人が財産を取得した場合は、税額が2割加算される。どんな場面で効くか：配偶者は1億6000万円か法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない。一方、孫に遺贈すると2割加算の対象になるため、誰に渡すかで負担が変わってくる。

チェックリスト

• 基礎控除額の計算式を書ける
• 相続税の総額を法定相続分で仮定計算する理由を説明できる
• 按分のあとに各人の税額控除を適用する順番を理解している
• 2割加算の対象になる人を挙げられる

まとめ

相続税は「引く、仮に分けて計算する、按分して控除する」の3ステップ。この地図を持っていれば、個別の特例がどこで効くのかが見えてくる。理解度はクイズで確認してみよう。