相続税の2割加算と税額控除 ― 未成年者控除・障害者控除・相次相続控除のしくみ

FP3級の相続・事業承継分野で、相続税の計算の最終段階として問われるのが「2割加算」と「税額控除」だ。各人の相続税額が出た後、誰がどれだけ加算され、誰がどれだけ控除されるかで納める額は変わる。孫を養子にする節税や、兄弟からの遺贈など、会社員の家庭でも起こり得る場面と結びつけて整理しよう。

相続税額の2割加算

財産を取得した人が、被相続人の配偶者および1親等の血族（子・父母、子を代襲した孫）以外の場合、その人の相続税額は2割増しになる。兄弟姉妹、甥や姪、内縁の配偶者、友人などへの遺贈が典型で、被相続人の養子は1親等の血族だが、孫を養子にした場合は代襲相続人でない限り2割加算の対象だ。

どんな場面で効くか：孫を養子にすると法定相続人が増えて基礎控除が600万円増え、相続を1回飛ばせるが、孫の税額は2割増しになる。相続税額が300万円なら60万円上乗せされて360万円だ。節税の効果と加算の負担を比べて判断する必要がある。

主な税額控除

贈与税額控除は、相続開始前の一定期間内に贈与を受けて相続財産に加算された分について、すでに払った贈与税を二重課税にならないよう差し引くもの。未成年者控除は、法定相続人である未成年者について（18歳－相続開始時の年齢）×10万円を控除する。障害者控除は、法定相続人である障害者について（85歳－相続開始時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）だ。いずれも本人の税額から引ききれない分は、扶養義務者の税額から控除できる。相次相続控除は、10年以内に続けて相続が起きた場合に、前回納めた相続税の一部を今回の税額から差し引く制度で、短期間に同じ財産へ二重に課税される負担を和らげる。どんな場面で効くか：父が亡くなり15歳の子が相続人なら、未成年者控除は（18－15）×10万円＝30万円。子の相続税額が20万円なら引ききれない10万円を母（扶養義務者）の税額から差し引ける。祖父の相続から3年後に父が亡くなった場合は相次相続控除の出番だ。

チェックリスト

• 2割加算の対象者と対象外の人を区別できる
• 孫養子が2割加算の対象になる理由を説明できる
• 未成年者控除・障害者控除の計算式を書ける
• 控除しきれない額を扶養義務者から引けることを知っている
• 相次相続控除が適用される期間（10年以内）を言える

まとめ

相続税は各人の税額が出た後、2割加算と税額控除で最終的な納付額が決まる。「誰が取得するか」で税額が変わるという視点は、遺言や養子縁組を考えるときの実務的な判断材料にもなる。理解度はクイズで確認してみよう。