退職金にかかる税金 ― 退職所得控除と2分の1課税のしくみ
会社員が人生で一度受け取る大きなお金が退職金。タックスプランニング分野の退職所得は、計算式がはっきりしていて出題されやすい論点だ。長く勤めた人ほど税負担が軽くなる設計になっているので、その理由を数字で確かめておこう。
退職所得控除額の計算
まず退職金の額から退職所得控除額を差し引く。勤続20年以下は40万円に勤続年数を掛けた額（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算する。勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げる。どんな場面で効くか：勤続20年11か月で退職すると勤続年数は21年として扱われ、控除額が70万円増える。退職日が数か月違うだけで手取りが変わることがある。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 具体例 |
|---|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） | 勤続10年なら400万円 |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年） | 勤続30年なら1500万円 |
2分の1課税と分離課税
退職所得は、退職金の額から退職所得控除額を引いた残りをさらに2分の1にした金額。他の所得と合算せず分離課税で税額を計算するため、給与所得が高い年に受け取っても税率が跳ね上がることはない。どんな場面で効くか：勤続30年で退職金2000万円なら、控除額1500万円を引いた500万円の半分、250万円だけが課税対象になる。2000万円をそのまま給与としてもらう場合と比べて税負担は大きく軽くなる。なお、勤続5年以下の役員等が受け取る退職金には2分の1課税が適用されず、役員等以外でも勤続5年以下で控除後300万円を超える部分については2分の1にできない。
申告書を出すかどうかで変わる手取り
退職金を受け取るまでに勤務先へ退職所得の受給に関する申告書を提出しておけば、適正な税額が源泉徴収され、原則としてそれで課税関係は完結する。確定申告は不要だ。どんな場面で効くか：この申告書を出し忘れると、退職所得控除が考慮されず収入金額に一律20.42%の源泉徴収がされてしまう。取り戻すには自分で確定申告をする必要があるため、退職手続きの書類は必ず確認したい。
チェックリスト
- 勤続20年以下と20年超で控除額の計算式を書き分けられる
- 勤続年数の端数を切り上げることを知っている
- 控除後に2分の1にして分離課税される流れを説明できる
- 受給に関する申告書の提出有無で扱いが変わることを言える
まとめ
退職金への課税は、長期の勤労に報いるために大きく軽減されている。計算の順番は「控除を引く、半分にする、分離課税」の3ステップ。老後資金の見積もりにも直結する知識だ。理解度はクイズで確認してみよう。