遺言の3つの方式 ― 自筆証書・公正証書・秘密証書遺言の違い

FP3級の相続・事業承継分野では、遺言の種類とそれぞれの特徴が問われる。遺言には主に3つの方式があり、それぞれ作成方法や検認の要否が異なる。相続対策を考える会社員にとっても、家族に遺言を残す際の判断材料になる。

3つの方式の特徴

どんな場面で効くか：自分で手軽に作れる自筆証書遺言は、費用をかけずに作成できる一方、形式不備で無効になるリスクや、亡くなった後に家庭裁判所の検認を経る必要がある点がネックだった。2020年から始まった法務局による自筆証書遺言保管制度を利用すれば、この検認が不要になり、紛失や改ざんのリスクも下げられる。

公正証書遺言が選ばれる理由

公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため方式の不備が起こりにくく、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もない。どんな場面で効くか：相続財産が多い場合や、相続人同士の関係が複雑で争いが予想される場合には、費用がかかっても公正証書遺言を選ぶことで、遺言の有効性をめぐるトラブルを避けやすくなる。

秘密証書遺言の位置づけ

秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも知られたくないが、遺言の存在自体は公証人に証明してもらいたい場合に使われる方式。実務での利用件数は3方式の中で最も少ない。

チェックリスト

• 遺言の3つの方式（自筆証書・公正証書・秘密証書）を挙げられる
• それぞれの方式で検認が必要かどうかを説明できる
• 法務局の自筆証書遺言保管制度のメリットを理解している

まとめ

遺言の方式選びは、費用・手軽さと確実性のバランスで決まる。まずは3方式の違いを整理し、家族に合った方法を考えるきっかけにしたい。理解度はクイズで確認してみよう。