在職老齢年金のしくみ ― 働きながら受け取る年金はどう変わるか

FP3級のライフプランニング分野では、老後の年金だけでなく「働きながら年金を受け取る」場面のルールも問われます。60歳以降も厚生年金に加入して会社員として働き続けると、年金額が調整される「在職老齢年金」のしくみを理解しておくと、老後の働き方や年金の受け取り方を考えるうえで役立ちます。

この記事で押さえる3点

• 在職老齢年金は給与と年金の合計額で支給停止額が決まること
• 支給停止になるのは老齢厚生年金の部分だけで、老齢基礎年金は減らないこと
• 働き方や受給開始時期の選択で、手取りの総額が変わること

在職老齢年金とは何か

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与にあたる総報酬月額相当額と、年金にあたる老齢厚生年金の基本月額の合計が、一定の基準額（支給停止調整額）を超えると、超えた額の2分の1にあたる年金が支給停止になります。たとえば基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を10万円上回っていれば、年金は月5万円減額される、というイメージです。

減るのは老齢厚生年金だけ

支給停止の対象になるのは老齢厚生年金の部分のみで、老齢基礎年金（国民年金から出る部分）は在職の影響を受けずに全額支給されます。「年金がゼロになる」という誤解をしている人も多いため、この違いは試験でもよく問われるポイントです。

働き方でどう変わるか

会社員として厚生年金に加入したまま働く場合と、パートや業務委託など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ場合とでは、在職老齢年金の対象になるかどうかが変わります。厚生年金に加入しない働き方であれば、給与がいくら増えても老齢厚生年金の支給停止は起こりません。定年後の働き方を考えるときは、年金額の調整があることを前提に、手取り収入の総額で比較する視点が欠かせません。

チェックリスト

• 在職老齢年金は給与と老齢厚生年金の合計額で支給停止額が決まると説明できる
• 支給停止の対象が老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は減らないと理解している
• 基準額を超えた場合、超過額の2分の1が支給停止になるしくみを説明できる
• 厚生年金に加入しない働き方では在職老齢年金の対象にならないと理解している

まとめ

在職老齢年金は、60歳以降も厚生年金に加入して働く会社員にとって身近なしくみです。支給停止になるのは老齢厚生年金の部分だけで、基準額や働き方によって手取りの総額が変わることを押さえておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。