雑所得のしくみ ― 公的年金等と副業収入で変わる計算方法

FP3級のタックスプランニング分野では、所得を10種類に分けて考える。その最後に置かれるのが「雑所得」で、他のどの所得にも当てはまらないものが集まる区分になっている。副業をする会社員にも、年金を受け取る世代にも直接関わる論点。

雑所得は2つのグループに分かれる

雑所得は、公的年金等とそれ以外に大きく分けられる。公的年金等には老齢基礎年金・老齢厚生年金のほか、確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）を年金形式で受け取った分などが含まれる。それ以外には、副業の原稿料や講演料、暗号資産の売却益、生命保険会社の個人年金保険から受け取る年金などが入る。

公的年金等控除がもたらす影響

公的年金等は、給与所得における給与所得控除と同じように、収入に応じた公的年金等控除額を差し引ける。控除額の最低保障は65歳未満と65歳以上で異なり、65歳以上のほうが手厚い。どんな場面で効くか：iDeCoを年金形式で受け取ると公的年金等に区分され、公的年金と合算して1つの控除枠を使うことになる。受取時期が重なると控除枠を超えて課税されやすくなるため、一時金で受け取って退職所得控除を使う方法と比較する材料になる。

会社員の副業と20万円の基準

給与を1か所から受けている会社員で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされている。どんな場面で効くか：副業の売上が30万円でも、必要経費が15万円あれば雑所得は15万円となり、この基準の範囲内に収まる。ただしこれは所得税の話であり、住民税については金額にかかわらず申告が必要になる点に注意したい。

チェックリスト

• 雑所得が2つのグループに分かれることを説明できる
• 公的年金等と公的年金等以外で計算方法が違うと理解している
• iDeCoの年金受取が公的年金等に含まれることを知っている
• 会社員の20万円基準が所得税に限られることを説明できる

まとめ

雑所得は「その他」の区分に見えて、副業と老後の年金という会社員に身近な2つのお金がここに入る。計算方法の違いを押さえておけば、確定申告が必要かどうかも自分で判断できる。理解度はクイズで確認してみよう。