贈与税の配偶者控除 ― 夫婦間の自宅贈与で使える特例

FP3級の相続・事業承継分野では、贈与税の特例として配偶者控除が出題されます。夫婦で自宅を持つ会社員にとって、将来の相続対策としても知っておきたい制度です。

この記事で押さえる3点

• 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合に使えること
• 基礎控除110万円と合わせて、最高2,110万円まで贈与税がかからないこと
• 同じ配偶者からの贈与には一度しか使えず、贈与税の申告が必要であること

贈与税の配偶者控除の要件

贈与税の配偶者控除は、長年連れ添った夫婦間の自宅の贈与を支援する特例です。婚姻期間が20年を過ぎた後に、配偶者から居住用不動産、またはその購入資金の贈与を受けたことが要件になります。さらに、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に住み、その後も引き続き住む見込みであることが必要です。どんな場面で効くかというと、たとえば結婚25年の夫婦で、夫名義の自宅の一部を妻に贈与して、将来の相続に備える場面です。

申告と注意点

この特例は、控除後の贈与税額がゼロになる場合でも、贈与税の申告をしなければ適用を受けられません。また、贈与税がかからなくても、不動産の名義変更に伴う登録免許税や不動産取得税などは別にかかります。

相続税との関係

贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額は、相続開始前の一定期間内の贈与であっても、相続税の計算で生前贈与加算の対象になりません。そのため、将来の相続税の負担を抑えやすい制度です。

チェックリスト

• 婚姻期間の要件を言える
• 控除額と基礎控除との関係を説明できる
• 贈与税の申告が必要であることを答えられる
• 相続税の生前贈与加算との関係を説明できる

まとめ

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅を贈与するときに、最高2,110万円まで贈与税がかからない特例です。申告が必要な点と、一度しか使えない点は、特に間違えやすい論点です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。