贈与税の基礎 ― 暦年課税と110万円の基礎控除

親からの住宅資金の援助や、孫への教育費の支援など、家族間でお金を渡す場面は意外と多いものです。このとき関わってくるのが贈与税です。「年110万円まで非課税」という話は聞いたことがあっても、正確なしくみは案外あいまいです。FP3級でも頻出の贈与税の基礎を、家族のお金の視点で整理します。

贈与税は「もらった人」にかかる

贈与税は、個人から財産を無償でもらったときに、もらった側にかかる税金です。あげた側ではなく、受け取った人が申告・納税する点がポイントです。現金だけでなく、時価より著しく安く財産を譲り受けた場合なども対象になることがあります。どんな場面で効くかといえば、親から住宅資金の援助を受けるときなどに、「誰が・いくらまでなら課税されないか」を判断する土台になります。

暦年課税 ― 年110万円の基礎控除

もっとも基本的な方法が暦年課税です。1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引き、残った金額に税率をかけて計算します。つまり、年110万円以内の贈与であれば贈与税はかからず、申告も原則不要です。この110万円は「もらう人ごと・1年ごと」に判定されるため、計画的な資金援助の目安になります。

相続時精算課税という選択肢

一定の親子・祖父母と孫の間では、暦年課税に代えて相続時精算課税を選べます。まとまった額を早めに渡せる一方、その贈与は将来の相続の際に精算される、という別のしくみです。どちらが有利かは家庭の事情によって変わるため、大きな金額を動かす前には、しくみの違いを理解しておくことが大切です。

チェックリスト

• 贈与税を納めるのは財産をもらった側だと言える
• 暦年課税の基礎控除が年110万円だと分かる
• 110万円がもらう人ごと・1年ごとの判定だと理解している
• 年110万円以内なら原則申告不要だと知っている
• 相続時精算課税という別の方法があると分かる

まとめ

贈与税は「もらった人が払う・暦年課税は年110万円まで非課税」が基本の骨格です。家族間の資金援助を考えるときは、金額とタイミングを意識するだけで、無用な税負担を避けやすくなります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。